相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料面談実施中

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

チェスターNEWS

自社株式の株価対策② 

2011/10/25

関連キーワード:

非上場株式の株価引き下げ策の第二弾です。今回は、類似業種比準価額を下げる方法を検討したいと思います。

類似業種比準価額は、利益・配当・純資産価額を基に計算します。

この中で、一番効果があるのが利益の引き下げとなります。

なぜかといいますと、配当・純資産の2要素を1としたら利益はその3倍で比準するためです。

では、どのように利益を下げれば良いのでしょうか。

利益の圧縮方法は、通常の法人税の節税と同様に、決算賞与を支出したり、固定資産などの含み損を実現させたりと色々な方法があります。

なお、利益の圧縮に注力しすぎて、無駄な費用を支出し、利益を下げたとしても経営状態を悪くする可能性もあります。これでは、本末転倒ですので注意してください。

【次の記事】:遺産未分割の場合の相続税の申告について

【前の記事】:開業費と創業費

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る