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ディスカウント債の評価方法について

2011/12/12

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額面金額よりも低い価額で割引発行される(その分だけ表面利率は通常の債券よりも低く設定されている。)ものの、満期時には額面金額で償還され、中途においても一定の方法により算出した金額で売却可能とされるもの(いわゆるディスカウント債)は、外貨建債券の一種ですが、財産評価基本通達にはその具体的な取扱いが定められていないことから、同通達における利付公社債の評価方法と割引発行の公社債の評価方法の定めを準用して、総合的に判断した方法により評価することが相当であると考えられます。

発行価額+(券面価額-発行価額)×発行日から課税時期までの日数/発行日から償還日までの日数+(前回利払日から課税時期までの期間に応ずる既経過利息の額(源泉徴収税額控除後))

しかし、上記の金額が中途売却時における課税時期現在の売却予定価格を下回る場合には、評価の安全性にも配慮して、当該売却予想価額に相当する金額をもって評価することも認められるべきであると考えられます。

※本記事は記事投稿時点(2011年12月12日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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