相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,724件(令和3年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 京都
    【京都事務所】直通フリーダイヤル0120-575-985
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスターNEWS

公正証書による贈与

2013/06/25

関連キーワード:

公正証書により、贈与証書を作成していたとしても、贈与が成立しているとは限りません。
明らかに租税回避目的で行われた贈与証書で、贈与税の申告が行われていない場合には、いくつもの裁決で、贈与が否認されているのが実態です。

ここでポイントとなるのは、贈与税の時効と贈与の日付です。

贈与税の徴収権は法定申告期限から6年で消滅します。
つまり、贈与等があった日の翌年3月15日から6年を過ぎてしまえば、贈与税は時効となり、課されることはありません。(悪質な場合は7年、途中で督促等があると事項はリセットされます)

贈与税の申告は、贈与により財産を取得した日の翌年2月1日~3月15日までとなっています。

贈与による財産の取得時期は、次の通りとされています。

  • ① 口頭による贈与の場合 贈与の履行があった時
  • ② 書面による贈与の場合 贈与契約の効力が発生した時
  • ③ 停止条件付贈与の場合 その条件が成就した時

公正証書による贈与は、②の書面による贈与なので、贈与契約の効力が発生した時、贈与証書の契約が成立した日が贈与による財産の取得日となるので、贈与税はその成立の日の翌年3月15日までに申告しなければなりません。

Aさんは資産家です。先祖代々の土地を沢山持っているので、相続税が心配です。そこで、土地を長男Bさんに土地Xを生前贈与する贈与証書を公正証書で作成しました。
しかし、所有権移転登記の情報は税務署がチェックをしているとの噂から、所有権移転登記は行わずに、贈与税の時効を待つことにしました。ヒヤヒヤしながらようやく時効成立を迎えました。土地Xの登記情報上の名義人はAさんのままでしたので、税務署は贈与の事実に気付かなかったのです。Aさんが死亡し、相続が発生しました。長男Bさんは、公正証書で生前に土地Xの贈与を受けたため、土地Xは相続財産ではない、と主張しました。
さて、認められるでしょうか。
過去の裁決事例からみると、公正証書があったとしても、公正証書作成の日が贈与の日とは認められず、相続財産として計上するように、とされています。
書面による贈与であっても、実体が伴っていない場合、明らかに相続税の租税回避のために行われたもので、贈与税申告がされてない場合については、贈与証書は形式的な文書に過ぎず、証書作成の日=贈与成立の日、とは認められなくなります。

安易な租税回避は、後々大きな損失を伴う可能性があります。相続税の負担が大きくなりそうで、対策を行いたい場合には、専門家に相談してから行うようにしましょう。

※本記事は記事投稿時点(2013年6月25日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続人になったら必ず読んでおきたい一冊

相続税専門の税理士法人チェスターが監修する、相続人が読むべき本「相続対策と相続手続き」、会社紹介と「はじめてでも分かる!相続税申告&相続対策の基本」を押さえたDVD特典付きの資料請求を無料でプレゼントしております。

これから相続が起きそうという方も、すでに相続が起きている方にも有効活用して頂ける一冊です。

【次の記事】:老人ホーム入居していた場合の小規模宅地の適用

【前の記事】:代償金を支払った場合の取得費加算の特例

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る