相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で10万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

チェスターNEWS

入院等で空き家になっていた場合でも小規模宅地の特例を使えるのでしょうか?

2009/05/11

関連キーワード:

しばしば小規模宅地の特例が記載されている条文の、「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」の解釈が問題となります。

今回のコラムでは、よくある2つのケースについて、それぞれ小規模宅地の特例の適用が可能であるかどうかをご説明します。

<例1>入院により空き家になっていた建物の敷地について

これは、病院の機能等を考えますと、被相続人がそれまで居住していた建物で起居しないのは一時的なものと認めるのが相当ですから、その建物が入院後他の用途に使用されていたような特段の事情がない限り、被相続人の生活の拠点はなおその建物に置かれていたと考えるのが通常であり、このようなケースでは小規模宅地の特例を使用できるでしょう。

<例2>老人ホームへの入居により空き家となっていた建物の敷地について

被相続人が居住していた建物を離れ老人ホームに入所したような場合には、一般的に被相続人の生活の拠点も移転したものと考えられます。

しかし個々の事例のなかには、その者の心身の状況から介護を受ける必要があるため、居住していた建物を離れ老人ホームに入居しているものの、被相続人は自宅での生活を望み、いつでも居住できるように自宅の維持管理がされているようなケースがあり、このようなケースでは諸事情を総合的に勘案すれば<例1>の場合と同様な状況にあると考えられます。

そこで、次に掲げる状況が客観的に認められるときには、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当するものとして差し支えないものと思われます。

  • ・身体又は精神上の理由により、介護を受ける必要があるため老人ホームに入居することとなった
  • ・被相続人がいつでも生活できるよう、その建物の維持管理がおこなわれている
  • ・入所後新たにその建物を他者の居住の用などその他の用に供していない
  • ・その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものではない

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

【次の記事】:遺産分割協議書の作成の方法

【前の記事】:相続時精算課税制度のメリット・デメリット

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る