年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

チェスターNEWS

相続税申告書の提出方法 その2 遺言書がある場合

2009/07/26

関連キーワード:

さて前回のコラムでは、申告期限までに遺産分割協議が纏まらない場合について、ご説明しましたが、今回は遺言書がある場合のお話です。

*前回のコラムはこちら→「申告書の提出方法 その1 遺産分割協議が纏まらない場合」

遺言がある場合、基本的には簡単です。遺言にすべての財産の分け方が指示されていれば、分割協議は必要ないからです。

その指示に従って財産を相続し、それに基づく申告書を作成すれば事は足りるのです。相続による争いを避ける唯一の方法が、遺言であると言われる理由です。

ただし、遺言にもいくつか問題があります。具体的な分割方法が明示されていなかったり、一部の財産についてだけしか指示がない場合です。

これではせっかく遺言があってもすべては解決できず、不十分な部分については分割協議を行わなければなりません。

なお、そもそもの遺言の効力や効果に疑義がある場合には、遺言その物をめぐっての争いになってしまいます。その場合には、基本的には分割協議が整わない、未分割の状況と同様です。相続人ごとに、とりあえず仮の申告をし、後日調整をするより他に方法はありません。

次のコラムではこの遺言があった場合に、遺留分が侵害されていた場合の相続税申告の説明をさせて頂きます。

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

【次の記事】:遺留分が侵害された場合の対応方法

【前の記事】:申告書の提出方法 その1 遺産分割協議が纏まらない場合

< 一覧へ戻る

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る