相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,724件(令和3年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 京都
    【京都事務所】直通フリーダイヤル0120-575-985
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスターNEWS

売却と物納はどちらが有利?

2010/03/14

関連キーワード:

土地を売却して相続税を支払う場合には、おおよそ20%の譲渡所得税 ( 15% )・住民税 ( 5% ) を支払わなくてはなりません(取得原価が不明の場合)。その残った 8割で相続税を支払うことになりますので、最低でも評価額の 1.25倍以上の価額で売却しなければ物納した方が有利になります。

また 相続した土地や建物を売却の際、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合には、税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができますので、このあたりも有利不利の判定に関係してきます。

このため、売却と物納でどちらが有利かを一概に決定することはできませんが、売却価額が相続の評価額よりも低い場合には、物納が有利ということになります。

ただし、物納を行うには厳しい要件が設けられていますので、まずは物納ができるかどうかの判定を行い、売却か物納どちらが有利なのかを税理士さんと相談されるといいでしょう。

※本記事は記事投稿時点(2010年3月14日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続人になったら必ず読んでおきたい一冊

相続税専門の税理士法人チェスターが監修する、相続人が読むべき本「相続対策と相続手続き」、会社紹介と「はじめてでも分かる!相続税申告&相続対策の基本」を押さえたDVD特典付きの資料請求を無料でプレゼントしております。

これから相続が起きそうという方も、すでに相続が起きている方にも有効活用して頂ける一冊です。

【次の記事】:相続税の基礎控除と小規模宅地の特例と申告義務の関係

【前の記事】:定期金の権利評価見直しで、使えなくなる生命保険を使った対策

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る