年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

相続税申告書第13表への記載方法を解説

相続財産から控除することができる債務、葬式費用について確認してきましたが、ここからは実際に相続税申告書を作成していきましょう。

債務、葬式費用を計算する申告書を
『第13表 債務及び葬式費用の明細書』
といいます。

正直、相続財産から控除することができる債務、葬式費用が理解できたならば相続税申告書の記載は、ただただ転記するのみですので非常に簡単です。

1. 債務の明細

債務の明細① 種類

債務の種類を記載します。
具体例:公租公課、銀行借入金、未払金など

債務の明細② 細目

①のより細かい内容を記載します。

  具体例:①が公租公課の場合⇒平成28年度分固定資産税、準確定申告所得税など
      ①が銀行借入金の場合⇒証書借り入れなど
      ①が未払金の場合⇒医療費、水道光熱費など

債務の明細③ 債権者の氏名・住所

債権者の氏名又は名称と住所又は所在地を記載します。
具体例:○○市役所、○○税務署、△△銀行など

債務の明細④ 発生年月日・弁済期限

発生年月日

債務が発生した日付を上段に、最終的に支払った日を下段に記載します

弁済期限

債務を承継した相続人が支払った日付けを書きます。

被相続人が支払った日付けではないので注意してください。

債務の明細⑤ 金額

債務の金額を記載します。

債務の明細⑥ 債務の合計額

債務合計欄は記載漏れしやすいです。忘れずに記載しましょう

負担することが確定した債務:負担する人の氏名・金額

相続人等のうちその債務を負担する人と負担する金額を記載します。

一つの債務を二人で負担する場合には下図のように二段書きにして記載します

また、相続する債務が多く、1枚では収まらない場合は、2枚目に新たに記載していきます。

2. 葬式費用の明細

葬式費用の明細⑧ 支払先:氏名・住所

葬式費用の支払先の氏名又は名称と住所又は所在地を記載します。

具体例:○○寺、○○葬儀社、○○タクシーなど

葬式費用の明細⑨ 支払年月日

葬式費用を実際に支払った日付を記載してください

葬式費用の明細⑩ 金額

葬式費用の金額を記載します。

葬式費用の明細⑪ 金額合計

債務合計欄と同様、見落としやすい欄です。記載漏れなく記載しましょう

葬式費用の明細⑫ 負担することが確定した葬式費用

誰が、いくら支払ったのか、氏名と金額を書きましょう。

3. 債務及び葬式費用の合計額

債務及び葬式費用の合計額⑬ 債務などを継承した人の氏名

債務や葬式費用を負担した相続人等の氏名を記載します。

債務及び葬式費用の合計額⑭ 負担することが確定した債務

①~⑫で記載した相続人等ごとの債務の合計額を記載します。

債務及び葬式費用の合計額⑮ 負担することが確定していない債務

遺産分割が申告書提出までに固まってない場合には、こちらの欄に法定相続分の割合に応じて記載します。

債務及び葬式費用の合計額⑯

合計欄も忘れずに記載しましょう

第13表 債務及び葬式費用の明細書の記載例

相続税の債務控除すべて

債務控除に関する情報を無料で公開中。

亡くなった方自身の借金等だけでなく『葬式費用』も債務控除に含まれ、うまく使えば節税効果も見込める控除です。

しかし、債務控除の一番の問題は「何が」葬式費用に該当するのかの判断。

例えば、墓石は葬式費用にならないが、戒名料は葬式費用に該当するなど。知識がなければ必要のない税金を支払ったり、申告ミスとして税務調査を受ける元になります。

債務控除を賢く使うために「相続税の債務控除のすべて」を見ると

  • あなたは葬式費用でどこまで節税できるのか
  • 債務控除を使うために書くべき申告書
  • 葬式費用を債務控除に適用するために賢く使う具体的ノウハウ

これらすべての知識が身に付きます。

相続税の払い過ぎにならないように、今すぐに債務控除のすべてを確認してください。

債務控除を使って相続税を節税する

監修者 荒巻善宏

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国5拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る