開業医のための相続対策

医療法改正により、平成19年4月1日以降に設立された医療法人は出資持分がない医療法人となります。出資持分がなしということは、医療法人の成長に従い法人の資産が増加しても相続税の負担がなくなるということです。その分財産権を持たずに医療法人の存続を図った制度です。しかしながら日本に現存する医療法人の多くは平成19年4月1日以前に設立された「持分あり」の医療法人です。持分ありの医療法人の場合には、過去の利益の積み重ねが純資産となり、出資額を株式会社の株式と同じように相続税評価を行い多額の相続税負担が生じます。このため出資持分ありの医療法人は将来の相続税負担に備えて早くから対策することが重要となるのです。

こちらも、継承する開業医の子供がいる場合の話ですが、相続税の支払を猶予できる「個人版の事業承継税制」が適用可能な場合もあります。この制度を利用すると、大幅に相続税を節税できます。なお、この制度は、平成31年の税制改正においてできたものとなりますので、過去に相続対策をすでに行ったという方についても、再度、検討をしてみることをお勧めいたします。2028年までの期間限定の納税猶予特例となりますので、気になる方は早めにご相談頂ければと思います。

相続対策には様々な選択肢があります。しかし相続対策を特定の事業者に相談に行った場合は、その事業者が取り扱うプロダクトがどうしても先行してしまい、お客様にとってベストな対策実行がなされない可能性があります。例えばハウスメーカーに相続対策の相談に行けば、そのハウスメーカーの建物を建てましょうという提案になりがちです。また生命保険会社に相談に行けば、当然ながら生命保険を中心とした対策プランとなるでしょう。しかし当社では、そういった特定の商品やプロダクトありきの提案はせず、お客様にとってベストな相続対策の選択をして頂けるよう様々な角度から多面的にご提案をさせて頂きます。特に開業医の方は収入や資産が大きくなる方も多く、手数料目当ての業者も残念ながらいることから、過分なコストがかかっているケースもあります。税理士法人チェスターでは、公平中立な立場でお客様の目線で対策提案ができることも私たちが多くのお客様からご信頼を頂く理由の一つでもあります。

税理士法人チェスターでは、開業医の先生の相続税申告や相続対策を数多く対応させて頂いております。開業医や医療法人オーナーの方は、職業柄収入も高く、資産の蓄積も大きくなる傾向にあります。また病院の事業承継の問題もあり、さらに持分ありの医療法人ですと相続税対策が急務になります。有効な対策を実行していくためには、経験値やノウハウが重要となりますが、この分野に精通している税理士は少なく、豊富な対応実績がある税理士法人チェスターであればお役に立てるところが多くあると考えています。また顧問税理士の先生がいるケースでも、相続対策のところだけを切り離してご相談される方も多くいらっしゃいますので、お気軽にご相談頂ければと思います。なお顧問税理士の先生と連携してご対応させて頂くことも可能です。

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