チェスターNEWS

昨年末に公表された平成29年度税制改正大綱において、確定申告により医療費控除を受ける場合の添付書類の変更がアナウンスされました。 従前の医療費控除においては、確定申告における医療費控除の添付書類を「領収書」としていました（所得税法施行令262条①二） […]

1．現行法での納税義務者の区分 現行の相続税法は、相続人等の住所・国籍や被相続人等の住所に応じて、納税義務者の区分と課税財産の範囲が異なることになります。この区分に応じて相続税等の課税の有無を判断することとなるため、このまま法改正された場合には、重要 […]

日本は相続税の最高税率が55％と、資産家に対する税負担が重い国です。一方で海外には香港、シンガポール等のように相続税が非課税の国もあります。 このため日本の資産家は海外に財産を移転させて相続税をゼロ円にしたいと考えるものです。 しかし日本の税制も無条 […]

前回に引き続き、相続税改正関係のお話です。 相続税に関して、最近の民主党政権において、基礎控除の引き下げによる課税対象者増加の議論がされてきました。 当初は、平成23年4月1日以降の相続発生分からと予定されていましたが、皆さんご存知の通り、震災等の影 […]

平成22年度末に発表された税制改正大綱では、相続税の基礎控除の引き下げ・税率構造の見直し等、大規模な相続税・贈与税の改正案が、提出されました。 しかし、平成23年度の税制改正は、当初予定されていた税制改正法案のうち、所得税法等の一部のみ改正され、上記 […]

被相続人数は約114万人（前年約114万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約４万６千人（前年約４万８千人）で、課税割合は4.1％（前年4.2％）となっており、基礎控除額の引上げ等があった平成６年分以降における最低の水準となっています。 […]

平成21年税制改正大綱が12日発表となりました。 それによりますと、平成21年から導入が予定されていた遺産取得課税への計算方法の変更に関わる税制改正が当面見送りとなりました。 現状で相続税の課税対象は、約５％程度。これを今回の改正で10％程度まで引き […]