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国税不服審判所は、令和6年3月25日、原処分庁が、国税庁長官の指示（総則6項適用）を受けた価額で本件会社（不動産賃貸業を営む100％同族会社）の株式（非上場株式）を評価したことの適否が争われた審査請求において、課税処分は、租税法上の一般原則としての平 […]

会計検査院が、令和6年11月6日、「令和5年度決算検査報告」を内閣に送付した旨を会計検査院ＨＰにて公表しました。 会計検査院は、「令和5年度決算検査報告」の中で、取引相場のない株式の評価における「原則的評価方式」は、これまで、類似業種比準価額が下がる […]

  1.はじめに 親族間における非上場株式の売買において、売買に係る課税時期における各株式の1株あたりの純資産価額がいくらか争われた事例をご紹介します（令和5年7月24日大裁（諸）令5第2号/未公表裁決）。 本事例では、同族会社の株式の1株 […]

１．はじめに 相続人同士で遺産分割協議がまとまっていない状況において、相続等で取得した「取引相場のない株式」をいかに評価するかが問題となりますが、その前提として、そもそも「取引相場のない株式」の評価はどのような方式によって行われるのかについて以下で説 […]

国税庁は6月、平成29年分の株価表を公表しました。これは、取引相場のない株式の評価の算定にて使用するもので、業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価が定められています。今年は取引相場のない株式の評価方法に改正があったことで、例 […]

平成29年度税制改正大綱で見直しが検討されていた取引相場のない株式の評価方法について、平成29年4月27日付課評2-12ほか「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。 新たな評価方法は、平成29年1月1日以後に相続、遺贈 […]

非上場株式の相続税評価で類似業種比準方式における計算過程で、「非経常的な利益」という考えが出てきます。実務上、この判断基準に迷われている方は多いと思います。 ある利益が、経常的な利益又は非経常的な利益のいずれに該当するかは、評価会社の事業の内容、その […]

売れない自社株式にも価値がある 企業オーナーが相続税で困るのは、自社株式の相続税評価です。例えば資本金100万円でスタートした小さな会社であっても、長年の利益の積み重ねで企業規模が大きくなれば、自社株式の評価が資本金の100万円ではなく、何億円にもな […]