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平成31(2019)年度税制改正大綱の解説ページを公開しました

2018/12/17

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平成30(2018)年12月14日に、自由民主党及び公明党から平成31(2019)年度の税制改正大綱が公表されました。
それに伴い、税理士法人チェスターでは、平成31(2019)年度税制改正大綱のうち特に資産税関連の項目についての概要を解説するページを公開致しました。
最新の税制改正情報の収集にお役立てください。

平成31(2019)年度 税制改正情報

※本記事は記事投稿時点(2018年12月17日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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