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１　はじめに

令和元（2019）年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げが予定されています。この消費税率の引き上げに伴い、令和元（2019）年度税制改正では、住宅に対する税制上の支援措置として住宅ローン控除の特例が創設されました（租税特別措置法４１条⑬～⑰等）。

この住宅ローン控除の特例措置について、以下で簡単に説明いたします。

２　特例措置の適用要件

(１)趣旨

令和元年度税制改正で創設された住宅ローン控除の特例措置の趣旨は、令和元年１０月の消費税率引き上げに際して需要変動の平準化に万全を期する点にあります。

(２)特例の適用要件

今回の住宅ローン控除の特例の適用要件は次のようになります。

➀個人が住宅の取得等で「特別特定取得（以下の（３）で説明）」に該当するもの
かつ
➁その住宅の取得等した家屋を令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間にその者の居住の用に供したこと

(３)特別特定取得とは

特別特定取得を説明する前に、特定取得について簡単に説明します。

従来の住宅ローン控除において、「特定取得」とは、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等（消費税額及び地方消費税額の合計額）が、消費税及び地方消費税の税率引き上げ後の８％又は１０％の税率により課されるべき消費税額等である場合の住宅の取得等のこととします（租税特別措置法４１条⑤）。
この規定が制定された当時、消費税率が５％であったのですが、「特定取得」とは、消費税及び地方消費税の税率引き上げ後の８％又は１０％で課されるべき消費税額等である場合の住宅の取得等、つまり、税率引き上げ後の８％又は１０％の消費税額で住宅を取得した場合を指します。

他方、住宅ローン控除の特例の適用要件にある「特別特定取得」とは、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等相当額が、その住宅の取得等に係る課税資産の譲渡等につき「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」第３条の規定による改正後の消費税法第２９条に規定する税率により課されるべき消費税額及びその消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合のその住宅の取得等としています（租税特別措置法４１条⑭）。
現在、消費税率は８％ですが、消費税及び地方消費税の税率引き上げ後の１０％の税率で課されるべき消費税額等である場合の住宅の取得等、つまり、税率引き上げ後の１０％の消費税額で住宅を取得した場合を指します。

なお、特別特定取得に該当する場合、特定取得の場合と同様、確定申告書に工事の請負契約書の写しや売買契約書の写し等で「特別特定取得」に該当する事実を明らかにする書類を添付する必要があります（租税特別措置法施行規則１８の２１）。

３　特例措置の控除期間　　～現行の１０年から１３年に拡大～

特例措置が適用された場合、適用年１年目から１０年目までは従来の住宅ローン控除の適用があり、１１年目から１３年目に令和元年度税制改正で創設された特例措置による税額控除を受けることとなります。

適用年の１１年目から１３年目までの各年の住宅ローン控除額は、次の各区分に応じて、以下の➀又は➁のいずれか少ない金額を控除することができます。
(１)一般の住宅の場合
(２)認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合
(３)東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象となる再建住宅の場合

➀住宅借入金年末残高　×　１％（　(３)の区分の場合は1.2％　）
➁建物購入価格　×　２％　÷　３年

もっとも、上記➀➁の「住宅借入金年末残高」「建物購入価格」については、上記(１)(２)(３)の各区分毎に限度額があります。
(１)の一般住宅の場合は、４，０００万円を限度
(２)の認定住宅等の場合は、５，０００万円を限度
(３)の再建住宅の場合は、５，０００万円を限度

４　具体例

例えば、令和元年１１月に自己資金２，０００万円と住宅ローン８，０００万円を資金にして一般住宅を１億円（建物４，０００万円、土地６，０００万円）で取得したとします（令和元年１２月に入居）。

上記の事例の場合、適用年の１年～１０年目については、各年４０万円を限度に従来の住宅ローン控除を適用することができます（※）。
※従来の住宅ローン控除では、毎年の年末時点で住宅借入金残高の１％が控除されることとなっていますが、各年の控除限度額が４０万円（認定長期優良住宅等の場合は５０万円）となっています。

適用年の１１年目～１３年目については、上述した計算式のように、➀住宅借入金年末残高×１％と、➁建物購入価格×２％÷３年のいずれか少ない額となります。
上記の事例の➀については、一般住宅の場合の限度額が４，０００万円のため、計算式には４，０００万円をあてはめて、４，０００万円×１％のため、４０万円が➀の額となります。
そして、上記の事例では、➁が、建物価格４，０００万円×２％÷３年のため、約２６．６万円。
➀又は➁の少ない方の額となるため、適用年の１１年目～１３年目については、年２６．６万円を控除することができるということになります。