チェスターNEWS

令和4（2022）年12月16日に、自由民主党及び公明党から令和5（2023）年度の税制改正大綱が公表されました。
税理士法人チェスターでは、特に資産税関連の項目について解説する記事を公開致しました。

なお、下記の内容を織り込んだ税制改正法案は、例年１月下旬に国会に提出され、
国会での審議を経て3月下旬に成立しています。

下記、解説記事ではその確定前の段階の解説であることにご留意ください。

「令和5（2023）年度税制改正大綱（資産税関連）」に関する解説記事はこちら >>

※本記事は記事投稿時点（2022年12月29日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

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