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経済産業省（経済産業政策局企業行動課）が、2024年8月30日、令和7年度経済産業省税制改正要望を取りまとめ、経済産業省ＨＰにおいて公表しました。

公表された「令和7年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント」の「2．中小企業の活性化」によれば、経済産業省は、令和7年度税制改正に関する経済産業省要望のポイントの1つを、以下のように掲げています。

「令和7年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」の「Ⅱ．中小企業の活性化」によれば、その具体的内容が次のように説明されています。

（出典：経済産業省「令和7年度税制改正について」）

経済産業省は、令和7年度税制改正要望事項の中で、「事業承継税制の特例措置の適用期限が到来するまでの間、本税制を最大限活用できるよう、役員就任要件の見直し等を行う。」とするとともに、「本税制の適用期間における事業承継の取組等も踏まえ、円滑な事業承継の実施のために必要な措置について検討する。」としています。

そのため、事業承継税制における懸案事項（受贈者となる後継者についての、贈与の日までに３年以上会社の役員であること等の要件の問題（特例措置の適用期限が2027年12月末まであるため、現行の特例措置では、2024年12月末までに後継者を役員に就任させることが求められるとの問題）や、特例措置の延長（適用期間における事業承継の取組等を踏まえ、特例措置の恒久化についても議論がなされる可能性に期待））についての検討がなされる模様です。

事業承継税制は、特例措置の導入で大幅に適用件数が伸びた実績があることから、事業承継の円滑な実施のためにも、更なる制度の改善が望まれます。

※本記事は記事投稿時点（2024年9月9日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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