チェスターNEWS

報道によれば、国税当局は今年夏から実施する相続税の税務調査などに人工知能（ＡＩ）を活用するとのことです。

国税庁によれば、ＡＩでの分析対象となるのは2023年に発生した相続事案が中心で、具体的には、相続税の申告書や一定規模以上の資産を持つ人が提出する財産債務調書、海外送受金を記録した資料、生命保険の一時金の支払調書、金地金を売却した際の支払調書などをＡＩで分析、過去に相続税で申告漏れなどが生じた案件から不正や申告ミスが生じる傾向を見つけ出し、ＡＩ分析のためのデータとして活用。
分析作業は国税庁が行い、最終的には各地の国税局や税務署の担当者が対象者を選定するとのことです。

（出典：2025年3月14日　日本経済新聞）

【調査選定のイメージ】

（参考：2025年3月14日　日本経済新聞）

◎　チェスターの視点

従来、各国税局・税務署が行っていた一次分析を、今後、国税庁がＡＩで各種データを分析・申告漏れリスクをスコア化することにより、各国税局・税務署の分析のための作業時間は、相当効率化されると思われます。

ＡＩの活用は、間違いなく税務調査の効率化につながるものの、税務職員の調査選定能力は弱まっていくように思え、正に諸刃の剣といえるのではないでしょうか。

ただし、結果として、各国税局・税務署が、税務調査に割く時間は確実に増加すると見込まれますので、2025年夏以降の相続税の調査件数は、確実に増加すると思われます。

したがって、相続税申告書作成に当たっては、これまで以上に、お客様のお話を丁寧に伺い、正確な情報に基づき申告書を作成することが重要になっていくと思います。

税理士法人チェスターは、様々なリスクに対し十分な注意を払い、お客様が安心できる相続税申告書作成に努めています。

相続税申告は、「相続税」業務で業界トップクラスの税理士法人チェスターに、是非ご相談ください。

〔参考〕
令和5事務年度における相続税の調査等の状況（令和6年12月国税庁報道発表資料から抜粋）

（出典：国税庁HP「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」）

※本記事は記事投稿時点（2025年3月14日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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