チェスターNEWS

令和7年度税制改正では、所得税の子育て支援税制が大幅に拡充されました。

ご注意いただきたい点は、住宅ローン控除・住宅リフォーム税制の拡充が令和7年限りの時限措置、生命保険料控除の拡充が令和8年限りの時限措置となっていることです。

くれぐれも適用可能期間を間違えないようにご確認ください。

1.子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充

新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、居住者が年齢23歳未満の扶養親族を有する場合には、令和8年分における当該一般生命保険料控除の控除額を次のとおりとする。

• 原行の4万円の適用限度額に対して2万円の上乗せを行う（令和8年分のみ）。
• 一時払保険料について適用から除外する適正化を実施する。

2.子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、特例対象となる「子育て世帯等」が、認定住宅等の新築もしくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得をして令和7年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして、本特例の適用ができることとする。

• 現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点からの上乗せを行う。

3.子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（既存住宅のリフォームに係る特例措置（工事費用の相当額の１０％を税額控除））について、特例対象となる「子育て世帯等」が、その者の所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改修工事をして、当該居住用の家屋を令和７年１月１日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合を、適用対象に追加する。

• 既存住宅のリフォームに係る特例措置（工事費用の相当額の10％を税額控除）について、子育て世代の居住環境の改善の観点から、子育て世帯等について、一定の子育て対応改修工事を対象

• ※子育て世代等：18歳以下の扶養親族を有する者又は自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者
  ※その年分の合計所得金額が2,000万円を超える場合には、本特例の適用不可

◎　チェスターの視点

子育て支援税制は、これから子供を産み育てようとする若者夫婦世帯の生活環境を豊かにするための税制と言われており、その拡充は望ましいものと考えられます。

ただし、今回の改正に少子化対策の意味も込められているのであれば、1年限りの拡充ではなく、もっと長期的な措置としていただく方が国民のためになるような気がいたします。

※本記事は記事投稿時点（2025年4月21日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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