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国税庁は、令和7年5月30日、国税庁ＨＰにおいて、「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。

国税庁HP：「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

また、各国税局も、令和7年5月30日、各国税局HPにおいて、「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。

「各国税局発表分」は、以下のリンク先下部の「各国税局発表分」からご覧ください。

国税庁HP：報道発表

【参考】
東京国税局分：「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

1.令和６年分所得税等の確定申告状況等について（概要）

1-1.申告所得税及び復興特別消費税

(1）申告所得税（全体）

申告人員は2,339万人（対前年? ＋0.6％）で、平成27年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

そのうち申告納税額がある方は517万人（同▲22.6％）、その所得金額は51兆1,604億円（同＋3.2％）、申告納税額は 4 兆3,989 億円（同＋8.6％）で、前年分と比較すると、人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。

(2)土地等の譲渡所得

土地等の譲渡所得の申告人員は58万人（同＋4.3％）でした。

そのうち所得金額がある方は39万人（同＋3.4％）、その所得金額は 6兆 4,993億円（同＋6.8%）で、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

(3)株式等の譲渡所得

株式等の譲渡所得の申告人員は 118 万人（同＋2.3%）でした。

そのうち所得金額がある方は 74 万人（同＋13.4%）、その所得金額は 8兆 854 億円（同＋42.7%）で、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

1-2.個人事業者の消費税

申告件数は 212 万件（同＋7.5%）でした。

そのうち申告納税額がある方は203万件（同＋7.6％）、税額は8,004 億円（同＋16.8%）で、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

1-3.贈与税

申告人員は 47 万人（同▲7.0%）でした。

そのうち申告納税額がある方は 33 万人（同▲11.4%）、その申告納税額は 3,935 億円（同＋10.9%）で、前年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

1-4.e-Taxの利用状況等

e-Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は 1,732 万人（対前年比＋7.9％）と、前年分から 127 万人増加しました。

所得税等の確定申告書の申告人員 2,339 万人のうち、74.0％がe-Taxで申告しています（申告人員ベース）。

また、自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方は 408 万人（同＋29.0％）で、前年分から 92 万人増加しました。

2.贈与税の課税方法別の申告状況

2-1.暦年課税

暦年課税を適用した申告人員は 40 万人（対前年比▲14.0％）でした。

その申告納税額は3,274 億円（同＋9.7％）となっており、前年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

2-2.相続時精算課税

相続時精算課税を適用した申告人員は8万人（同＋59.2％）でした。

その申告納税額は661 億円（同＋17.5％）となっており、前年分と比較すると、いずれも増加しました。

◎　チェスターの視点

令和６年分の資産税関係（譲渡所得と贈与税）の申告状況等の分析結果は次のとおりです。

この分析結果を踏まえ、相続税の生前対策をお考えになった方は、是非、税理士法人チェスターにご相談ください。

1.申告所得税

(1)株式等の譲渡所得

株式等の譲渡所得が、所得金額がある方が前年対比＋13.4%、所得金額が前年対比＋42.7%と大幅に増加した要因としては、平成6年の日経平均株価が高い水準（年末の日経平均株価の終値はバブル期を上回った）にあるなど株取引が好調であったことが考えられます。

(2)土地等の譲渡所得

土地等の譲渡所得が、所得金額がある方が前年対比＋3.4％、所得金額が前年対比＋6.8%と増加した要因としては、令和6年1月以降の地価が、全用途平均、住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇するなど不動産取引が好調であったことが考えられます。

2.贈与税

贈与税のうち、相続時精算課税を適用した申告人員が前年対比＋59.2％、申告納税額が前年対比＋17.5％と大幅に増加した要因としては、株式や土地の価格上昇に伴い、取引価格に比べて評価額が安くなる株式、土地等の物件贈与の増加、株や土地取引から生じた利益を子や孫に移転しようとする現金贈与の増加、令和6年から相続時精算課税を選択した場合、基礎控除額を控除した残額のみを相続税の加算対象とする旨の改正が行われたことなどが考えられます。

参考

《贈与税の申告状況》

引用：国税庁HP「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

《贈与税の申告状況の推移》

引用：国税庁HP「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

《暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

引用：国税庁HP「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

《住宅取得等資金の非課税の申告状況》

引用：国税庁HP「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

※本記事は記事投稿時点（2025年6月2日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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