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全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇　～令和8年都道府県地価調査～

2026/09/16

全国の地価動向（全体的な特徴）

全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
令和8年都道府県地価調査は、全国21,466地点を対象として実施し、その結果、１年間の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】
〇全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇した。
　商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
【三大都市圏】
〇全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続した。
　全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
　・東京圏、大阪圏ではいずれも上昇幅が拡大した。
　・名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
【地方圏】
〇全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
　全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が縮小した。
　・地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）ではいずれも上昇幅が縮小した。
　・その他の地域では商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ変動幅となった。

引用：国土交通省「報道発表資料：全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇～令和８年都道府県地価調査～」

◎　チェスターの視点

令和8年7月1日現在の全国の地価が、「全体として上昇基調が続いている」ことからしますと、令和9年分路線価は、全国的に上昇すると見込まれます。

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参考

公的土地評価の種類
種類	地価公示価格	基準地標準価格	路線価	固定資産税評価額
主務官庁	国土交通省	都道府県（国土交通省が全国分を取りまとめて公表）	国税庁	全市町村（東京都23区内は東京都）
価格時点	毎年1月1日	毎年7月1日	毎年1月1日	３年ごとの1月1日
公表時期	毎年3月下旬	毎年9月下旬	毎年7月上旬	基準年の3月
備考	適正な時価	地価公示価格と同一水準	地価公示価格の80％	地価公示価格の70％

※本記事は記事投稿時点（2026年9月16日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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