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重点管理富裕層とは？

重点管理富裕層とは、国税庁が定めた、その名のとおり、重点的に財産内容や収入等を管理すべき富裕層のことをいいます。

以下、まとめてみます。

１．対象地の地域

これまでは東京が中心でしたが、名古屋・大阪まで拡大し、その後は全国的に広がっていくことが予想されています。

２．対象者は二点の項目から

①形式基準：一定額以上の財産を保有している

②実質基準：租税回避行為等により、節税活動を活発に行っている

一定額以上には、目安として、金融資産のみで1億円以上が考えられます。

（金額は非公開）

またその他、租税回避行為等を行っている富裕層についてもターゲット化されています。

３．グループ化は3パターン

重点管理富裕層に指定された場合、次の3つに区分され、それぞれ対応が異なります。

A．課税上の問題が想定され実際に調査企画を行うことが相当と認められる者

B．課税上の問題は顕在化していないが、多額な保有資産の移動が見受けられるなど継続的な注視が必要と認められる者

C．A、Bの区分のいずれにも該当せず経過観察が相当と認められる者

これらのグループ化からも分かるように、実際に課税上の問題が想定されているか否かがポイントとなる。ただ財産を多く持っているだけではなく、実際に活発な節税行為や、さらに脱税行為の可能性等が見受けられるような場合に、重点管理富裕層に指定され、さらに具体的に税務署が調査に動き出すことが想定されます。

まとめ

昨今の富裕層に対する増税策により、国外に財産を移転したり、スキーム化した節税策を講じる富裕層が増えている中で、国税側も、富裕層の動きに敏感になっています。この重点管理富裕層に指定される人の割合はごく少数ですが、それでも財産を多く保有している人は、自分の財産が国税に把握されているという認識を持ち、節税対策等を行っていくことが今後は重要となります。

※本記事は記事投稿時点（2015年11月13日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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