チェスターNEWS

相続税の平成26年度税務調査統計

相続税の税務調査の件数は 12,406 件（平成 25 事務年度 11,909 件）となり、このうち申告漏れ等の追徴課税があった件数は 10,151 件（平成 25 事務年度 9,809 件）で、割合は 81.8％（平成 25 事務年度 82.4％）となっています。

つまり相続税の税務調査が入った件数の80%以上が指摘を受けていることになりますので、税務調査がくると、ある程度の追徴を覚悟した方がいいという結果になっています。しかしながら、しっかり準備して相続税申告を行うことで、こうした指摘を回避して、いわゆる「是認」といわれる追徴課税なしの2割の部分に入っていくことが可能となります。

事実、税理士法人チェスターで相続税申告のお手伝いをした相続税申告書については、仮に調査が来ても、是認となる確率が全国平均よりもかなり高くなっています。

申告漏れ財産はどんなものか？

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等 1,158 億円が最も多く、続いて有価証券 490 億円、土地 414 億円の順となっています。このように申告漏れ財産の多くは、現金・預貯金等となっているため、注意が必要です。相続税申告後に、税務署の方で独自の調査を行うため、こうした預貯金関係の漏れが発見されやすい状況となっています。

海外財産についての税務調査も活発に！？

また近年は、海外財産についての調査も厳しくなってきています。以下、国税庁統計情報より引用文です。

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。（国税庁HPより）

このように国税庁としても、海外資産については積極的に調査を行う意向を方針として示しており、海外に資産がある方は注意が必要です。

※本記事は記事投稿時点（2015年11月17日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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