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事業承継ガイドラインの内容をまとめて解説

2016/03/08

1．事業承継ガイドラインとは？

「事業承継ガイドライン」とは平成18年6月に独立行政法人中小企業基盤整備機構より公表された中小企業の事業承継を円滑に実施するための指針です。第一章から第六章までの六章で編成されています。

総ページ数100ページ程度で少々厚みがありますが、事業承継についての税金や法律の知識があまりない中小企業の経営者でも内容がわかるように易しく解説されていますので一読することで事業承継のことが全体的に分かる内容になっています。

中小企業オーナーにとって事業承継は切実な問題であり弁護士や税理士等の専門家へ相談することが望まれますが、その前提として基礎的な知識をおさえておくためにもこの事業承継ガイドラインを一読すると良いでしょう。

参考：事業承継ガイドライン

また全文を読むのが難しい方は「「事業承継ガイドライン」について」という、事業承継ガイドラインの概要版もありますので、こちらを確認して全体像をつかみましょう。

参考：「事業承継ガイドライン」について

2．中小企業庁の「事業承継ガイドライン20問20答」はさらに分かりやすい

前章では独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業承継ガイドラインをご紹介しましたが、なかなか分かりづらい部分も多くあると思います。

そこで事業承継ガイドラインをさらに簡単に解説したものとして、中小企業庁が作成している「事業承継ガイドライン20問20答」という事業承継ハンドブックがあります。

これはマンガを活用して事業承継の全体像ややるべきことが分かるような内容になっていますので参考に読んでみるとよいでしょう。

参考：中小企業庁の事業承継ガイドライン20問20答

事業承継の進め方の全体像を確認することができますので、これから自社で取り組む課題が見つかります。

ガイドライン中では、事業承継でやるべきことを5つのステップに分けて解説をしていますので、どういった順序で取り組まなければならないかが分かるようになっています。

3．まとめ

この記事では事業承継ガイドラインについての説明をしてきました。事業承継ガイドラインの理解は事業承継対策スタートの第一歩となります。次のステップとしては実際に事業承継の専門家に相談をすることになります。

事業承継の相談先

相続税専門の税理士法人チェスターでは中小企業オーナーの事業承継のご相談に対応させていただいておりますのでお気軽にご相談ください。顧問税理士の先生がいる場合でも、相続税や事業承継の部分のみをスポット相談していただくことが可能です。

※本記事は記事投稿時点（2016年3月8日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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