相続税の申告・相談なら年間申告実績2,300件超の
相続専門集団におまかせ

ロゴ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター

年間相続税申告件数 2,373件(令和5年実績) 業界トップクラス
【全国13拠点】
各事務所アクセス»

チェスターNEWS

100万円以上の海外送金はすべて税務署に知られてしまう

2016/04/19

関連キーワード:

100万円以上の海外送金はすべて税務署に知られてしまう

1.100万円以上の海外送金は金融機関から税務署へ

パナマ文書の流出が話題になりましたが、相続税や贈与税がないタックスヘイブンというのは富裕層にとっては非常に気になる存在です。

なんとかして日本にある財産をタックスヘイブンに移して節税したいと考える資産家の方も少なくありません。

しかしそういった日本国内の資産家が海外へ財産を移転するのを税務署も黙ってはいません。

これは現在、日本から海外へ「100万円以上」の送金を行った場合には銀行等の金融機関から税務署に対して「国外送金等調書」というものを提出することが義務づけられているため税務署は海外送金の情報が分かってしまうのです。

この国外送金等調書の制度は昔からありますが、2008年までは基準が200万円になっていましたが、2009年より100万円にまで引き下げられたため提出数が急増したようです。

2.税務署は海外資産を把握できる

このように国外送金等調書がありますので資産家が税務署にばれないだろうと考えて海外へ多額の資産を移転させても税務署はその情報が分かっているということを認識しておく必要があります。

この事実を知らずに海外財産について相続税や贈与税を逃れた場合には脱税とみなされて重いペナルティが待っています。

3.まとめ

この記事では100万円以上の海外送金についてはすべて税務署が知っているということを解説しました。近年、海外のタックスヘイブンを利用した相続税や贈与税の節税対策について税務署も眼を光らせていますので注意が必要ですね。

※本記事は記事投稿時点(2016年4月19日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「相続対策」も「相続税申告」もチェスターにおまかせ。

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか?
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。

そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

相続の基礎知識と対策がすべて分かる資料請求をご希望の方はこちらをご確認ください。
DVDとガイドブックの無料資料請求はこちらへ
相続税対策
各種サービスをチェック!
無料面談相続税申告
ご相談をされたい方はこちら!/

【次の記事】:相続税申告書への押印は実印でなくても認印でも可

【前の記事】:広大地評価はすでにマンションが建っていたら使えないか?

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

お問合せ

アイコン

0120-888-145

既存のお客様はこちら

受付時間
9:00-20:00

土日祝も
対応可

お電話

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼
アイコン

資料請求

ページトップへ戻る
【予約受付時間】
9時~20時 (土日祝も対応可)

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
時間外
受付

050-5369-0738

050-5369-0738

※AI電話応答

※ 既存のお客様はコチラから▼