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１．100万円以上の海外送金は金融機関から税務署へ

パナマ文書の流出が話題になりましたが、相続税や贈与税がないタックスヘイブンというのは富裕層にとっては非常に気になる存在です。

なんとかして日本にある財産をタックスヘイブンに移して節税したいと考える資産家の方も少なくありません。

しかしそういった日本国内の資産家が海外へ財産を移転するのを税務署も黙ってはいません。

これは現在、日本から海外へ「100万円以上」の送金を行った場合には銀行等の金融機関から税務署に対して「国外送金等調書」というものを提出することが義務づけられているため税務署は海外送金の情報が分かってしまうのです。

この国外送金等調書の制度は昔からありますが、2008年までは基準が200万円になっていましたが、2009年より100万円にまで引き下げられたため提出数が急増したようです。

２．税務署は海外資産を把握できる

このように国外送金等調書がありますので資産家が税務署にばれないだろうと考えて海外へ多額の資産を移転させても税務署はその情報が分かっているということを認識しておく必要があります。

この事実を知らずに海外財産について相続税や贈与税を逃れた場合には脱税とみなされて重いペナルティが待っています。

３．まとめ

この記事では100万円以上の海外送金についてはすべて税務署が知っているということを解説しました。近年、海外のタックスヘイブンを利用した相続税や贈与税の節税対策について税務署も眼を光らせていますので注意が必要ですね。

※本記事は記事投稿時点（2016年4月19日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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