相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス

相続税に関する無料相談電話

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で5万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

チェスターNEWS

相続税申告書への押印は実印でなくても認印でも可

2016/04/25

関連キーワード:

相続税申告書への押印は実印でなくても認印でも可

相続税申告は通常、相続人が共同で作成し連名で記名・押印して税務署に提出を行います。
その際、申告書の押印をするのは

『実印でなくとも、認印でOK』

です。もちろん、実印を押しても何の問題もありませんし、実印を押すことが間違いではありません。
申告書の内容を確認し、本人が間違いなく押印したということを証するために通常、税理士事務所では特に理由がない限りは実印での押印をお勧めしています。

自署は必要ないのか!?

また、1表へは記名・押印で良いことになっていますので自署を行う必要性はありません。
ただ、自署を行っても特に問題ありません。

第11・11の2表の付表1へは自署が必要か!?

小規模宅地の特例を適用する宅地の選択について、すべての相続人が同意したということを証明するために、相続税申告書第11・11の2表の付表1に(小規模宅地の特例が適用可能な土地を相続した)相続人全員の記名が必要となっていますが、ここにも自署ではなく記名でOKです。

相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!

【次の記事】:相続税の医療費控除について税理士が分かりやすく解説

【前の記事】:100万円以上の海外送金はすべて税務署に知られてしまう

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国7拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る