相続税の申告・相談なら年間申告実績2,200件超の
相続専門集団におまかせ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 2,221件(令和4年実績) 業界トップクラス
【全国11拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・京都・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスターNEWS

相続税の上場株式評価が時価の90%に【平成29年度税制改正要望】

2016/09/01

関連キーワード:

相続税の上場株式評価が時価の90%に【平成29年度税制改正要望】

政府発表で検討中の段階(平成28年8月31日時点)ですが、現在相続税の計算時点において時価で評価されている上場株式の相続税評価額が時価の90%に引き下げられるというものがあります。

これは非常に大きなニュースですね。

上場株式に投資するだけで相続税が10%節税できるのであれば富裕層の積極的な投資資金が株式市場に流入することが予想されます。

政府としては富裕層のタンス預金や眠れる余剰資金を株式市場に呼び込んで株式への投資を促したい狙いがあるのでしょう。

しかし一方でこのような税制改正は「富裕層優遇」だという向かい風の声も非常に強いため、実際に改正されるかどうかはまだ現時点では不透明です。

金融庁は平成28年度税制改正要望の中でも上場株式の相続税評価を時価の7割に下げるよう求めた経緯もあり、その際には導入が見送られました。今回は7割から9割評価に下げ幅を引き下げた上での再度のトライということになります。

また動きがありましたらこちらのコラムでお伝えしていきます。

※本記事は記事投稿時点(2016年9月1日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続対策は「今」できることから始められます

     

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか?

相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。
何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

まずはチェスターが提案する生前・相続対策プランをご覧ください。

【次の記事】:配偶者控除見直しに!?共働きも適用

【前の記事】:保育所向けの土地貸与に相続税の非課税措置を検討

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る