相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で10万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

チェスターNEWS

租税回避対応のための「国際戦略トータルプラン」を国税庁が発表

2016/10/27

関連キーワード:

租税回避対応のための「国際戦略トータルプラン」を国税庁が発表

近年、資産家の節税対策は海をわたりグローバル化してきています。財産も日本だけではなく、海外にあるという人も珍しくない時代になりました。

そういった富裕層の資産のグローバル化の波に伴い、国税庁も国際的な租税回避や資産隠しに対応するための「国際戦略トータルプラン」を平成28年10月に発表しました。

いわゆる超富裕層といわれる資産家向けに平成29年から日本全国で専門チームをおいて対応していくということです。

これはパナマ文書の流出等も影響し、国内外を問わずに税逃れへの批判の声が大きくなっていることも影響しています。

またこういった超富裕層への監視強化の取り組みは2014年から開始しており、その専門チームを「重点管理富裕層プロジェクトチーム」と呼んでいました。

このように国税庁も対応体制を急ピッチで整備していることが分かります。法律の範囲内での節税対策なのか、グレーゾーンを飛び越えた脱税なのか、大きく違うでしょう。

しかしながら特に資産税はこのグレーゾーンが非常に多い分野であり、富裕層だけではなく、アドバイスをする税理士もいつも頭を悩ませるところだと思います。

今後も国税庁の動向を見ながら富裕層や税理士も慎重に判断していく必要があるでしょう。

 

 

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

【次の記事】:相続税のタワーマンション節税が規制されることに

【前の記事】:相続税の申告義務が見込まれる者に「相続税の周知文」が送付される

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る