相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で10万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

チェスターNEWS

相続税の課税対象者数が過去最高人数を記録 ~例年の約2倍に~

2017/01/24

関連キーワード:

国税庁より、平成27年分の相続税の申告状況についての発表があり、平成27年分の相続税の課税対象者数が平成26年分の56,239人から、約2倍の103,043人となり、被相続人における相続税の申告書の提出にかかる被相続人数の割合である課税割合も、4.4%から8.0%へと、3.6%上昇しました。

国税庁の報道発表によると、下記図1のとおり、平成26年分までは目立った増減がなく横ばいに推移してきましたが、平成27年分において「課税対象被相続人数」「課税割合」が急激に増加していることがわかります。また、その他の相続税の申告状況については、下記図2のとおりになります。

図1
相続税の課税対象者数が過去最高人数を記録 ~例年の約2倍に~

 

図2
相続税の課税対象者数が過去最高人数を記録 ~例年の約2倍に~

(出典:国税庁報道発表資料「平成27年分の相続税の申告状況について」)

この増加要因の一つとして、平成25年度税制改正における「相続税の基礎控除の引下げ」が大きく影響していると考えられます。例えば、法定相続人が3人いる被相続人の場合、基礎控除額が「5,000万円+1,000円万円×法定相続人数」から「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられた結果、平成26年分では8,000万円まであった控除の枠が、平成27年分からは4,800万まで引き下がることになっています。相続税の課税対象者の範囲が広くなり、結果、相続税の申告実績が急増することになりました。

上記の他にも、少子高齢化社会により法定相続人数自体が減少することも今後は考えられます。今までは相続と無縁であった方も、課税対象者になる可能性があります。相続対策をまだされていない方は、今一度ご検討されたほうがいいかもしれません。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

【次の記事】:最高裁が預貯金も遺産分割の対象になると判断

【前の記事】:相続税・贈与税の課税財産の範囲が拡大される?

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お問い合わせは0120-888-145(9時-20時)まで

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

面談時の
3密対策

ページトップへ戻る