相続税の申告・相談なら年間申告実績2,300件超の
相続専門集団におまかせ

ロゴ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター

年間相続税申告件数 2,373件(令和5年実績) 業界トップクラス
【全国13拠点】
各事務所アクセス»

チェスターNEWS

相続税の課税対象者数が過去最高人数を記録 ~例年の約2倍に~

2017/01/24

関連キーワード:

国税庁より、平成27年分の相続税の申告状況についての発表があり、平成27年分の相続税の課税対象者数が平成26年分の56,239人から、約2倍の103,043人となり、被相続人における相続税の申告書の提出にかかる被相続人数の割合である課税割合も、4.4%から8.0%へと、3.6%上昇しました。

国税庁の報道発表によると、下記図1のとおり、平成26年分までは目立った増減がなく横ばいに推移してきましたが、平成27年分において「課税対象被相続人数」「課税割合」が急激に増加していることがわかります。また、その他の相続税の申告状況については、下記図2のとおりになります。

図1
相続税の課税対象者数が過去最高人数を記録 ~例年の約2倍に~

 

図2
相続税の課税対象者数が過去最高人数を記録 ~例年の約2倍に~

(出典:国税庁報道発表資料「平成27年分の相続税の申告状況について」)

この増加要因の一つとして、平成25年度税制改正における「相続税の基礎控除の引下げ」が大きく影響していると考えられます。例えば、法定相続人が3人いる被相続人の場合、基礎控除額が「5,000万円+1,000円万円×法定相続人数」から「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられた結果、平成26年分では8,000万円まであった控除の枠が、平成27年分からは4,800万まで引き下がることになっています。相続税の課税対象者の範囲が広くなり、結果、相続税の申告実績が急増することになりました。

上記の他にも、少子高齢化社会により法定相続人数自体が減少することも今後は考えられます。今までは相続と無縁であった方も、課税対象者になる可能性があります。相続対策をまだされていない方は、今一度ご検討されたほうがいいかもしれません。

※本記事は記事投稿時点(2017年1月24日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「相続対策」も「相続税申告」もチェスターにおまかせ。

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか?
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。

そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

相続の基礎知識と対策がすべて分かる資料請求をご希望の方はこちらをご確認ください。
DVDとガイドブックの無料資料請求はこちらへ
相続税対策
各種サービスをチェック!
無料面談相続税申告
ご相談をされたい方はこちら!/

【次の記事】:最高裁が預貯金も遺産分割の対象になると判断

【前の記事】:相続税・贈与税の課税財産の範囲が拡大される?

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

お問合せ

アイコン

0120-888-145

既存のお客様はこちら

受付時間
9:00-20:00

土日祝も
対応可

お電話

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼
アイコン

資料請求

ページトップへ戻る
【予約受付時間】
9時~20時 (土日祝も対応可)

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼