相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料相談電話

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

チェスターNEWS

国外財産を取得した場合の課税

2010/10/10

関連キーワード:

相続、遺贈、贈与により財産を取得した場合、その取得にあたり日本において相続税又は贈与税が課税されるか否かは、その財産を取得した人がどのような人であるかにより判定されます。

被相続人等 → (相続・遺贈)(贈与) → 個人

上記の個人(財産を取得した人)が次のどれに該当するかで、判定します。

  • ①居住無制限納税義務者
    取得時に国内に住所等を有する者
    【結論】国内、国外財産とも、全て相続税・贈与税が課税される
  • ②非居住無制限納税義務者
    取得時に国内に住所等を有しない者で、※1及び※2に該当する者
    【結論】国内、国内財産とも、全て相続税・贈与税が課税される
  • ③制限納税義務者
    取得時に国内に住所等を有しない者で、※1又は※2に該当しない場合
    【結論】国内財産のみ課税される

※1:個人に日本国籍がある
※2:被相続人等又は個人のいずれかが相続(贈与)前5年以内に国内に住所を有したことがある

経済のグローバル化や、国境のボーダーレス化に伴い、「人」や「財産」の移動が活発に行われるようになってきているため、海外に「人」と「財産」を移す租税回避行為が頻繁に行われています。

このため、日本の相続税法においては、国外にある財産でも、日本国籍を有する者が取得した場合には、被相続人又は贈与者と相続人又は受贈者のどちらかが相続又は贈与の開始前5年を超えて国外に居住していなければ、その取得にあたり相続税又は贈与税が課税されることとなっています。

【次の記事】:生命保険を活用しよう!

【前の記事】:「相続はこうしてやりなさい」発売!

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る