相続税の申告・相談なら年間申告実績2,300件超の
相続専門集団におまかせ

ロゴ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター

年間相続税申告件数 2,373件(令和5年実績) 業界トップクラス
【全国14拠点】
各事務所アクセス»

チェスターNEWS

貸家の一部が空室となっている場合の宅地の評価

2011/03/13

関連キーワード:

1.貸家の評価

賃貸アパートなどの他人に貸している家屋を貸家といいますが、貸家の評価は自分で使っている家屋(自用家屋)の評価に比べて評価減が可能です。具体的には下記の算式にて評価します。

自用家屋の評価額 - 自用家屋の評価額 × 借家権割合 × 賃貸割合

借家権割合は3割となります。他人に貸していると立ち退いてもらう時に費用がかかるなど負担があるためそれを加味して3割減が可能となっています。

2.貸家の敷地の評価

貸家の敷地を貸家建付地といいますが、貸家建付地についても自分で使用している土地(自用地)に比べ評価減が可能となります。具体的には下記の算式にて評価します。

自用地価額 - 自用地価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

借地権割合は各地域に定められていて、7割とか6割が都市部の住宅地域の一般的な割合です。借家権割合は前述のとおり3割ですので、貸家建付地の場合には自用地に比べ2割くらい減額が可能です。

3.賃貸割合とは?

賃貸割合は、アパートなどの集合住宅において空室がある場合に加味します。例えば、1室50㎡が10部屋あるアパートで2部屋が空室だった場合の賃貸割合は、400㎡/500㎡となります。すなわち空室がある場合には家屋や土地の評価額が高くなってしまいます。なお、空室の期間が一時的と認められる場合には空室でないものとして計算することも出来ます。

※本記事は記事投稿時点(2011年3月13日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「相続対策」も「相続税申告」もチェスターにおまかせ。

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか?
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。

そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

相続の基礎知識と対策がすべて分かる資料請求をご希望の方はこちらをご確認ください。
DVDとガイドブックの無料資料請求はこちらへ
相続税対策
各種サービスをチェック!
無料面談相続税申告
ご相談をされたい方はこちら!/

【次の記事】:専門家が教える!遺言作成の注意点

【前の記事】:相続があった場合の被相続人に係る確定申告書 (準確定申告書) の提出期限について

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

お問合せ

アイコン

0120-888-145

既存のお客様はこちら

受付時間
9:00-20:00

土日祝も
対応可

お電話

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼
アイコン

資料請求

ページトップへ戻る
【予約受付時間】
9時~20時 (土日祝も対応可)

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼