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自社株式の株価対策③

2011/12/26

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非上場株式の株価引き下げ策の第三弾です。今回も前回に引き続き類似業種比準価額を下げる方法を検討します。

前回は、利益を圧縮すると株価が下げられると記載しましたが、配当に関しても同じことが言えます。

すなわち、配当を少なくするか又は無配とすれば、株価を下げることができます。

配当は、利益と比べ株価引下げのインパクトは小さいですが、利益と異なり比較的事前にコントロールし安く株価対策には有効です。

なお、他の2つの比準要素(利益及び純資産)がゼロ以下ないのであれば、配当を少なくしたり無配とした方が評価は下がりますが、他の比準要素がゼロ以下ならば配当をしなかった場合、比準要素ゼロ又は1の会社に該当してしまい、逆に高く評価されることもあるので注意が必要です。

※本記事は記事投稿時点(2011年12月26日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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