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未成年者控除の適用について検討が必要となるようなケース

2022/02/25

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相続人の中に未成年者がいる場合には、相続税の税額から一定の税額が控除されます（相続税法19条の3）。

（未成年者控除額）＝　（18歳に達するまでの年数※）×10万円
※1年未満の端数があるときは、1年に切り上げ
相続開始が令和4年3月31日以前の場合は「20歳に達するまでの年数」

未成年者控除の適用について検討が必要となるようなケースはほとんどありません。しかし、以下の場合でも、未成年者控除を適用できるので確認しましょう。

1. 未成年者が婚姻している場合（基本通達19の3－2）

改正前の民法753条の規定により、未成年者が婚姻した場合には、法律上は成年に達したものとしてみなされます（成年擬制）。しかし、この場合でも未成年者控除は適用可能です。

なお、令和4年4月1日に民法の改正が施行され、成年年齢は18歳となり、婚姻できる年齢も男女ともに18歳となります（成年擬制を定める民法753条は削除）。

（参考）民法改正による成年年齢と婚姻年齢

	成年年齢	婚姻年齢
令和4年3月31日以前	20歳	男性18歳、女性16歳
令和4年4月1日以後	18歳	男女とも18歳

2. 胎児の未成年者控除（基本通達19の3－3）

胎児にも相続権があります。この場合、胎児が無事に生まれた場合には未成年者控除が適用され、その金額は　18年×10万円により180万円となります。

相続開始が令和4年3月31日以前の場合は、成年年齢が20歳であるため、胎児に対する未成年者控除の金額は200万円となります。

3. 相続を放棄した場合（基本通達19の3－1）

未成年者の相続人が相続を放棄したとしても、
・無制限納税義務者で18歳未満※であること
・相続放棄がなかった場合に相続人であること
の2つの要件を満たすときは、未成年者控除の適用があります。

※相続開始が令和4年3月31日以前の場合は「20歳未満」。

※本記事は記事投稿時点（2022年2月25日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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