相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で5万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

チェスターNEWS

金庫株活用の相続対策におけるメリット

2008/11/23

関連キーワード:

「金庫株」とは、会社が自己の発行した株式を自ら買い取った、いわゆる「自己株式」を指します。平成13年10月施行の商法改正によって、その取得・保有が原則自由になりました。自由に金庫から出し入れが可能、というイメージから「金庫株」の名称で呼ばれます。

今回は、小規模な非上場会社のオーナーA氏が、経営する会社C社の株式を保有していた状態で亡くなり、親族のB氏に相続が発生するケースを見てみましょう。

当然、オーナーA氏の保有していたC社株式はB氏に引き継がれます。このようなケースの場合、相続人であるB氏は相続税の納税資金に頭を悩ませるところです。 その際に、B氏は相続したC社株式を、C社に金庫株として買い取ってもらうことにより、納税資金を工面する場合があります。

この場合、B氏はC社からの自己株式の買い求めに応じた格好になりますので、通常は「みなし配当課税」の問題が生じ、「総合課税」で課税されます(配当控除考慮後でも43.5%)。 しかし、「相続により取得した非上場株式を申告期限後3年以内に発行会社に譲渡した場合」には、みなし配当課税は適用されず、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、「株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」が適用されます(「譲渡所得課税」となりますので、譲渡利益に対し一律所得税15%・住民税5%の税率)。

これだけでも税制上の優遇は明らかですが、さらに「相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費加算の特例」の適用が可能となりますので、次の算式で得た相続税相当額を譲渡株式の取得費に加算して、譲渡所得を算定できます。

その者の税額 × 譲渡した相続財産の課税価額 / その者の課税価額

この算式により得られた金額を取得費に加算、つまりは譲渡利益を小さくできます。 これらの措置に鑑みても、金庫株は相続対策に活用できると、充分に言えます。

相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!

【次の記事】:事業承継対策としてのM&A

【前の記事】:成年後見制度とは ~その2 相続人の中に認知症等の方がいるケース~

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る