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「金庫株」とは、会社が自己の発行した株式を自ら買い取った、いわゆる「自己株式」を指します。平成13年10月施行の商法改正によって、その取得・保有が原則自由になりました。自由に金庫から出し入れが可能、というイメージから「金庫株」の名称で呼ばれます。

今回は、小規模な非上場会社のオーナーＡ氏が、経営する会社Ｃ社の株式を保有していた状態で亡くなり、親族のＢ氏に相続が発生するケースを見てみましょう。

当然、オーナーＡ氏の保有していたＣ社株式はＢ氏に引き継がれます。このようなケースの場合、相続人であるＢ氏は相続税の納税資金に頭を悩ませるところです。 その際に、Ｂ氏は相続したＣ社株式を、Ｃ社に金庫株として買い取ってもらうことにより、納税資金を工面する場合があります。

この場合、Ｂ氏はＣ社からの自己株式の買い求めに応じた格好になりますので、通常は「みなし配当課税」の問題が生じ、「総合課税」で課税されます(配当控除考慮後でも43.5%)。 しかし、「相続により取得した非上場株式を申告期限後3年以内に発行会社に譲渡した場合」には、みなし配当課税は適用されず、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、「株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」が適用されます(「譲渡所得課税」となりますので、譲渡利益に対し一律所得税15％・住民税5％の税率)。

これだけでも税制上の優遇は明らかですが、さらに「相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費加算の特例」の適用が可能となりますので、次の算式で得た相続税相当額を譲渡株式の取得費に加算して、譲渡所得を算定できます。

その者の税額　×　譲渡した相続財産の課税価額　／　その者の課税価額

この算式により得られた金額を取得費に加算、つまりは譲渡利益を小さくできます。 これらの措置に鑑みても、金庫株は相続対策に活用できると、充分に言えます。

※本記事は記事投稿時点（2008年11月23日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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