チェスターNEWS

相続の申告を自分ですることは可能です(他人の税務申告を税理士以外の者が行うことは税理士法に反するためできません)。

しかし相続の申告は申告書の記入から税額計算、財産評価、遺産分割等、様々な専門知識を要します。

このため、専門家でない税理士以外が申告を行うと誤った申告をする可能性が高くなり、本来よりも余分に税金を支払ってしまったり、誤った申告をして事後的に過小分の税金＋加算税等を支払わなければならない等のペナルティが課せられることもあります。

また税理士以外の作成した申告書は、申告書の第１表の右下の税理士の署名欄が空欄となり、税務署としても税理士以外の一般の方が作成した申告書であれば、間違っている可能性や申告漏れの可能性が高いと判断し、税務調査の対象にもなりやすくなります。

このため専門家である税理士へ申告を依頼することが賢明でしょう。

※本記事は記事投稿時点（2009年10月18日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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