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自社株式の株価対策①

2011/10/04

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非上場株式の株価引き下げ策はいくつか存在しますが、一番オーソドックスなのが、会社規模を変更する方法です。

非上場株式の評価は、会社の規模によって、類似業種比準価額、純資産価額又はこの2つ価額の併用方式により評価されます。

色々細かい規定はありますが、誤解を恐れず、すごく簡単に説明すると下記の通りとなります。

大会社:類似業種比準価額
中会社:類似業種比準価額と純資産価額の併用
小会社:純資産価額(又は類似業種比準価額と純資産価額の折衷)

一般的に純資産価額より類似業種比準価額で計算したほうが株価が低くなる傾向にあります。

例えば、現状小会社に該当する会社を、従業員を増やしたり、借入をして総資産を増加させたりすることにより、中会社にすることが可能となります。

中会社になれば小会社に比べ類似業種比準価額の割合が高くなるため、結果として株価を引き下げることができます。

※本記事は記事投稿時点(2011年10月4日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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