相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,724件(令和3年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 京都
    【京都事務所】直通フリーダイヤル0120-575-985
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスターNEWS

国税庁の令和2事務年度の調査方針~当面、現状対応を継続~

2020/08/19

関連キーワード:

国税庁の令和2事務年度の調査方針~当面、現状対応を継続~

1 はじめに

国税庁において、毎年6月には、来事務年度に重点的に取り組む重点課題などの調査方針が決まり、7月から新たな事務年度が始まります。

7月から令和2事務年度が始まっていますが、今事務年度の調査方針としては、当面、現状の納税者及び新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した形での調査対応を継続することになるようです。

では、以下で、令和2事務年度における当面の調査方針について、簡単に説明いたします。

2 納税者の明確な同意を得て調査実施

全国的な緊急事態宣言は解除されましたが、現在、感染者数はまだまだ増加傾向にあり、企業としても、テレワークや時差出勤などを実施しており、新型コロナ感染症発生前の状況には戻っていない状況です。
そこで、現在、税務調査をするにあたっても、納税者の状況を十分に考慮したうえで対応されています。例えば、納税者から口頭などで明確に同意が得られた場合に調査が行われています。

3 企業がテレワークを実施している場合

企業がテレワークを実施している場合、テレワークにより出社を予定していないにもかかわらず、調査対応のためだけに従業員を出社させるということは想定されていないようです。
むしろ、従業員が出社する日程に合わせて調査日を調整する旨を調査官に申し出ることも認めるようです。

4 所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応

税務調査については、所得税、法人税、消費税、相続税など、税目に関わらず同様の対応が行われるとのことです。

5 納税者の状況を十分に考慮

新型コロナウイルス感染症の感染者数は、全国的に見て東京都を始めとする都市部と地方都市とでは、感染者数に大きな開きがあることから、現在の税務調査においては、地域によって調査方針が異なることも考えられます。
ただ、どの地域においても、納税者の状況を十分に考慮するという点においては差を設けないと思われます。ですので、前述のように、税務調査をするにあたっては、納税者の明確な同意を得られた場合に行われますし、また、テレワークを実施している企業に対しても、十分な配慮がなされることと思われます。

6 必要に応じて実地調査を実施

申告漏れや計算誤りなどの比較的単純な申告誤りなどを是正する場合、実地での調査が困難であれば、文書や電話などによる簡易な接触による調査も考えられます。
ただ、従前の通り、必要に応じた形で実地調査が行われるようです。

7 まとめ

以上のように、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、当面は現状の対応を継続しつつ、適宜適切な対応がとれるように、随時、全国の税務当局と調査対応などについて協議していくものと思われます。

※本記事は記事投稿時点(2020年8月19日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続人になったら必ず読んでおきたい一冊

相続税専門の税理士法人チェスターが監修する、相続人が読むべき本「相続対策と相続手続き」、会社紹介と「はじめてでも分かる!相続税申告&相続対策の基本」を押さえたDVD特典付きの資料請求を無料でプレゼントしております。

これから相続が起きそうという方も、すでに相続が起きている方にも有効活用して頂ける一冊です。

【次の記事】:重加算税の要件~隠蔽又は仮装の「特段の行動」とは

【前の記事】:<新型コロナ緊急経済対策>生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例の拡充・延長

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る