チェスターNEWS

１　はじめに

令和２年１月１日時点で評価された地価が、新型コロナウィルス感染症の影響によって20％以上下落するような場合に、国税庁としては、令和２年分の路線価に対し補正率を設定することも検討しているようです。

路線価は、毎年１月１日を評価時点として、時価の８０％程度を目途に算定し、毎年７月に公表されています。そして、この路線価は、その年に亡くなった方の相続税や、その年に贈与を受けた人の贈与税の算定に用いられます。
ただ、令和２年は１月以降に新型コロナウィルス感染症が全国に拡大したことから、現時点での土地の評価額は大きく下落しているのではないかとの見方があります。
そのため、令和２年に相続した人や贈与を受けた人が、実態よりも高く課税されることを避けるために、路線価に対し補正率を設定することによって、課税額が適正となるように検討されるのではないかと言われています。しかし、現状では、令和２年１月から６月分の相続や贈与については、補正率は設定されない公算が高くなっていると思われます。

２　国土交通省が「地価ＬＯＯＫレポート」を公表

令和２年８月２１日、国土交通省より、令和２年第２四半期分の「地価ＬＯＯＫレポート」が発表されました。
この地価ＬＯＯＫレポートとは、不動産鑑定士が調査対象地区（三大都市圏、地方中心都市等の計１００地区が対象）の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省において集約したものです。
このレポートの目的は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにすることにあります。
今回公表された令和２年第２四半期分のレポートは、令和２年４月１日から７月１日までの地価動向をレポートしたものになります。

令和２年第１四半期分（令和２年１月１日から４月１日まで）と令和２年第２四半期分の地価動向の変動率と地区数をまとめると以下のようになります。

上記の表を見ていただければ分かると思いますが、全体としては、地価は横ばい、あるいは３％未満の下落にとどまっており、路線価の補正率の設定が検討される目役となる地価の２０％以上の下落には至っていません。
ただ、第２四半期の調査は、令和２年７月１日時点のものであることから、その後の全国的な新型コロナウィルス感染者数の増加を受けた地価動向については、これに反映されていません。

そこで、国税庁としては、令和２年９月２９日に公表された「都道府県地価調査（７月１日時点の地価の評価）」の結果を踏まえて今後の対応を検討する方針の様です。
前述の「地価ＬＯＯＫレポート」に比べて、「都道府県地価調査」では調査地点が多い点で異なりますが、都道府県地価調査の結果からも、地価が２０％以上の下落にしているとはいえません。
仮に、一部の地域のみ地価が20％以上下落している場合に、その地域のみ補正率が設定される可能性はありますが、全国的に補正率が設定されることは考えにくいのではないでしょうか。

３　終わりに

本年１月から６月に生じた相続や贈与について補正率が設定されなかったとしても、令和２年７月以降の地価の動向によっては、７月以降の相続・贈与について補正率が設定される可能性もあることから、今後の地価の動向を注視していきたいところです。

※本記事は記事投稿時点（2020年10月23日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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