チェスターNEWS

１　はじめに

平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、成年年齢は２０歳とされていましたが、この度、約１４０年ぶりに、改正されることとなりました。
（法務省HP「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」）

この改正は、令和４年４月１日から施行され、この成年年齢の引下げに伴い、他の法令についても、必要に応じて１８歳への引下げなどの改正が行われますが、税法においても、年齢要件についての改正等が行われます。今回は、未成年者控除について、以下で簡単に説明いたします。

２　未成年者の税額控除の改正点

（国税庁HP「№4164未成年者の税額控除」）

相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができ、これを未成年者の税額控除と言います。

では、どの程度の金額が控除できるのでしょうか。

未成年の相続人が、成年になるまでの年数１年につき１０万円で計算した額を相続税額から控除することができます。よって、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げになると、その計算式も変わってくることになります。

〇　成年年齢が２０歳の場合の未成年者控除の計算式（改正前）
（２０歳―相続開始時の年齢）×１０万円

〇　成年年齢が１８歳に引き下げられた場合の未成年者控除の計算式（改正後）
（１８歳―相続開始時の年齢）×１０万円

※年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

また、既に未成年者控除を受けたことがある者が、２回目以降で控除できる額は、次のような計算式になります。

A（最初の相続等に係る控除可能額）－B（既に控除を受けた額の合計額を控除した額）＝　控除額

つまり、最初の相続税額から引ききれなかった残額が２回目以降で控除できる額となります。

そこで、最初の相続等と２回目以降の相続等が成年年齢の改正の前後に亘る場合の計算はどのようになるのでしょうか。

最初の相続等が令和４年３月３１日の成年年齢改正前までのものであり、２回目の相続等が令和４年４月１日以後の成年年齢改正後のものである場合、上記の計算式のA（最初の相続等に係る控除可能額）については、以下の計算式で計算しなおす必要があります。

〇（１８歳―最初の相続開始時の年齢）×１０万円（平成３１年改正法附則２３②）

それでは、実際の事例に当てはめてみましょう。

《具体例》
１回目の相続が令和元年に開始。（相続人 ３歳。相続税額は８０万円）
２回目の相続は令和６年に開始。（相続人は８歳。相続税額は１００万円）

この場合、１回目の控除可能額の計算は成年年齢改正前なので、
（２０歳―３歳）×１０万円＝１７０万円
つまり、１７０万円まで控除が可能ですが、相続税額が８０万円のため、１回目の相続においては相続税額８０万円全額が控除されます。

２回目の相続は、成年年齢改正後ですので、１回目の相続時の年齢について、１８歳の年齢に達するまでの年齢で計算し直した控除可能額を計算します。
（１８歳―３歳）×１０万円＝１５０万円
つまり、計算し直した金額である１５０万円から、既に１回目の相続で控除した８０万円を控除し、残りの７０万円が、２回目の相続での控除可能額となります。

３　終わりに

成年年齢引き下げが施行されるのは令和4年4月1日以後になりますが、成年年齢が引き下げられることにより周辺の法令等にも影響があるため、上記のような取扱いを踏まえた検討が必要になります。

※本記事は記事投稿時点（2020年11月9日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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