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全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年都道府県地価調査～
（国土交通省が、「令和６年都道府県地価調査」の結果を公表）

2024/09/26

関連キーワード: 路線価地価調査

国土交通省が、令和6年9月17日、「令和6年都道府県地価調査」の結果をとりまとめ、国土交通省ＨＰにおいて公表しました。

公表された「令和6年都道府県地価調査」のポイントは次のとおりです。

【全国の地価動向（全体的な特徴）】

全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大した。
地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっている。

令和6年都道府県地価調査では、全国21,436地点を対象に、令和6年7月1日時点の価格を調査した結果、1年間の地価動向として、次のような結果が得られました。

【全国平均】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

【三大都市圏】
○ 全用途平均は4年連続、住宅地は3年連続、商業地は12年連続で上昇し、それぞれ上昇幅が拡大した。
・東京圏、大阪圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇し、上昇幅が拡大した。

【地方圏】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。
・地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも12年連続で上昇したが、上昇幅は縮小した。
・その他の地域では、住宅地は下落が継続しているが、下落幅は縮小し、商業地は2年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
　全用途平均は平成4年以来32年ぶりに上昇に転じた。

◎ チェスターの視点

令和6年7月1日現在の全国の地価が、「全体として上昇基調が強まっている」ことからしますと、令和7年分路線価は、全国的に上昇すると見込まれます。

したがって、「生前に土地の贈与をご検討中の方」は、令和7年まで待つことなく、令和6年中に贈与を行うことをお勧めします。

〔参考〕公的土地評価の種類

種類	地価公示価格	基準地標準価格	路線価	固定資産税評価額
主務官庁	国土交通省	都道府県（国土交通省が全国分を取りまとめて公表）	国税庁	全市町村（東京都23区内は東京都）
価格時点	毎年1月1日	毎年7月1日	毎年1月1日	３年ごとの1月1日
公表時期	毎年3月下旬	毎年9月下旬	毎年7月上旬	基準年の3月
備考	適正な時価	地価公示価格と同一水準	地価公示価格の80％	地価公示価格の70％

※本記事は記事投稿時点（2024年9月26日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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