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全国の地価動向は全用途平均で４年連続上昇～令和７年都道府県地価調査～
（国土交通省が「令和７年都道府県地価調査」の結果を公表）
国土交通省が、令和7年9月16日、「令和7年都道府県地価調査」の結果をとりまとめ、国土交通省ＨＰにおいて公表しました。
参考：国土交通省「全国の地価動向は全用途平均で４年連続上昇～令和７年都道府県地価調査～」
公表された「令和7年都道府県地価調査」のポイントは次のとおりです。
【全国の地価動向（全体的な特徴）】
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
令和7年都道府県地価調査では、全国21,441地点を対象に、令和7年7月1日時点の価格を調査した結果、1年間の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】
- 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
【三大都市圏】
- 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大した。
- 東京圏及び大阪圏では、上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
【地方圏】
- 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。
- 地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、2年連続で上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では住宅地が平成８年から29年続いた下落から横ばいに転じた。
参考：国土交通省「令和７年都道府県地価調査の概要」
◎ チェスターの視点
令和7年7月1日現在の全国の地価が、「全体として上昇基調が続いている」ことからしますと、令和8年分路線価は、全国的に上昇すると見込まれます。
したがって、将来の相続税についてご不安な方は、令和8年分路線価の公表（例年ですと令和8年7月1日頃）を待つことなく、生前対策のご検討を始められてはいかがでしょうか。
税理士法人チェスターでは、お客様に応じた生前対策プランをご提案できます。将来の相続税についてご不安な方は、一度、税理士法人チェスターにご相談いただくことをご検討ください。
〔参考〕公的土地評価の種類
| 種類 | 地価公示価格 | 基準地標準価格 | 路線価 | 固定資産税評価額 |
|---|---|---|---|---|
| 主務官庁 | 国土交通省 | 都道府県 （国土交通省が全国分を取りまとめて公表） | 国税庁 | 全市町村 （東京都23区内は東京都） |
| 価格時点 | 毎年1月1日 | 毎年7月1日 | 毎年1月1日 | 3年ごとの1月1日 |
| 公表時期 | 毎年3月下旬 | 毎年9月下旬 | 毎年7月上旬 | 基準年の3月 |
| 備考 | 適正な時価 | 地価公示価格と同一水準 | 地価公示価格の80％ | 地価公示価格の70％ |
※本記事は記事投稿時点（2025年9月17日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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