相続税の申告・相談なら年間申告実績2,200件超の
相続専門集団におまかせ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 2,221件(令和4年実績) 業界トップクラス
【全国11拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・京都・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスターNEWS

満期保険金を据置にした場合の相続税のかかり方について

2012/09/10

関連キーワード:

相続が発生し、相続税の申告が必要になった場合には、 支払われる生命保険金がどういった性質なものなのか把握する必要があります。

なぜなら、生命保険金には非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるからです。

今回は、数年前に満期を迎えた養老保険の満期保険金を据置にした場合の 相続税のかかり方についてご説明いたします。

被相続人は、保健期間が10年の養老保険に入っておりました。

この10年の間に亡くなれば、死亡保険金として500万円、満期まで生きていれば、満期保険金として500万円もらうことができます。無事にご生存され、満期保険金を受け取ることができることになりました。

しかし、この被相続人は、すぐに受け取る必要もないので、据置にしました。据置とは、支払われることが確定した保険金を、保険会社に預かってもらうことです。その数年後、被相続人は亡くなられ、相続が発生し、それに伴いこの据置にした保険金が 相続人の方々に支払われました。

この場合、この支払われた保険金は、非課税枠を適用することのできる生命保険金に該当するのでしょうか。

結論から言うと、これは非課税枠を適用することのできない保険金であり、「預貯金以外の預け金」として評価されるようです。

国税庁は、据置とは、保険会社と新たに契約した預金契約と理解しているようです。(参照 国税不服審判所 平12.11.8裁決、裁決事例集No.60 237頁)

とてもわかりやすく説明するならば、据置とは、支払われた満期保険金を、すぐに銀行に預けることと同じになります。つまり、支払われた保険金は、本来ならば数年前に支払われるべきものであったが、据置契約により保険会社が預かっていたものであり、生命保険金としての性質を持ちません。

そのため、「預貯金以外の預け金」として評価するものであり、非課税枠を使うことはできません。 誰かが亡くなると、保険金が支払われます。しかし、それが全て非課税枠の使える保険金とは限らないということにご注意ください。

※本記事は記事投稿時点(2012年9月10日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続対策は「今」できることから始められます

     

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか?

相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。
何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

まずはチェスターが提案する生前・相続対策プランをご覧ください。

【次の記事】:建物附属設備等の評価方法

【前の記事】:「庭内神し」の敷地等に係る相続税の非課税

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る