借地権の土地評価明細書への記載方法

フォーマットを国税庁からダウンロード

借地権の土地評価明細書には、一定のフォーマットがあります。
まずは国税庁HPから、その書式をダウンロードしましょう。

▲参考
国税庁HP

土地評価明細書の必要情報を記載

評価明細書を記載するにあたり、必要な情報は以下の資料で確認することができます。

①土地の登記簿
法務局で取得できます。

②路線価図
以下HPで確認できます。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

③調整率表
評価明細書と同様、国税庁HPでダウンロードできます。

これらの資料が揃ったら、この資料をもとに、評価明細書を記載していきます。
各項目を、該当の番号の資料から転記していきます。

【参考】

第1表の記載方法については、借地権でない、通常の土地の記載方法と同様です。

間口距離、奥行距離、不整形地については、土地の測量に基づく情報ですので、測量をしていない場合には記載が難しいかもしれません。

第1表の最後の欄で、自用地の評価額が出たところで、借地権特有の書き方としては、第2表になります。

この「総額計算による価額」の利用区分欄について、「借地権」または「貸家建付借地権」の箇所を記載します。

借地権のある土地を自分で使っている場合には、「借地権」。その土地に建っている建物を第三者に貸している場合には、「貸家建付借地権」となります。

「自用地の評価額」には、第1表で計算した評価額をそのまま記載します。

「借地権割合」には、②路線価図で確認した、借地権割合を記載します。

※路線価図の見方については「相続した借地権の計算方法。普通借地権と定期借地権の評価とは。」に記載しています。

貸家建付借地権の場合には、更に、「借家権割合」の欄に「0.3」と記載します。
これは大部分の地域において、一律に「0.3」と割合が定められています。
「賃貸割合」には、総面積のうち、貸している部分の面積を記載します。
たとえば、4室あるうちの3室だけを貸している場合には、分母に4室の面積、分子に3室分の面積を記載します。

そうして計算された金額を、「総額」欄に記載します。
これが、借地権の評価額となります。

なお、以上は普通借地権の場合の評価明細書の記載方法です。
借地権が定期借地権の場合には、また違うフォーマットに従って記載する必要があるのでご留意ください。

※普通借地権と定期借地権の違いは「借地権を相続したら押さえておくべき基礎知識とポイント」に記載しています。