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国税不服審判所は、令和6年4月22日、原処分庁が特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとしたことの適否が争われた審査請求において、課税処分が適法である旨の裁決を下しました（国税不服審判所ＨＰにおいて令和6年12月12日 […]

1.はじめに 令和4年9月1日、同一銘柄の上場株式等を「特定口座」と「一般口座」において保有していた個人投資家が、「一般口座で保有していた上場株式等の譲渡に係る譲渡所得税の計算に用いる取得費は、特定口座と一般口座を含めた保有株式で算出すべき」と主張し […]

1.はじめに 個人が相続で取得した上場株式等を譲渡（売却）する場合、申告分離課税により、譲渡所得等の金額（譲渡益）に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の税率を乗じて計算したものが税額となります。   […]

国税不服審判所が公表した平成28年12月2日裁決において、上場株式等の譲渡損失の繰越控除の特例について、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書が時系列的に連続して提出されていることが適用要件の1つとなると判断されました。 今回公表された事例について、納税 […]

政府発表で検討中の段階（平成28年8月31日時点）ですが、現在相続税の計算時点において時価で評価されている上場株式の相続税評価額が時価の90％に引き下げられるというものがあります。 これは非常に大きなニュースですね。 上場株式に投資するだけで相続税が […]

上場株式等の相続税評価の見直し 金融庁から、平成28年度税制改正の要望書に、上場株式等の相続税評価の見直しという税制改正要望が出たようです（平成27年11月時点情報）。 これは例えば、不動産であれば、路線価や固定資産税評価額等の時価よりも低い金額を相 […]

相続財産に上場株式がある場合の相続税評価の方法について解説します。 相続財産の評価は原則、相続開始日時点の時価ですが、上場株式については採用する時価の選択が認められています。 （１）原則的評価方法 上場株式の価額は、負担付贈与又は個人間の対価を伴う取 […]

上場株式を相続により取得しその株式を譲渡した場合において、譲渡所得の計算上この株式に係る取得費の金額は被相続人の取得費を引き継ぎます。 ただその取得した株式を特定口座に入れられない場合がございます。 この場合においては、この譲渡した株式は一般口座での […]

相続財産に上場株式がある場合、その配当金の扱いには注意が必要です。配当金が確定するのは配当基準日ですが、その基準日と企業の株主総会決議、相続開始日の時系列がどのようなものかによって、その扱いは異なります。 具体的には、相続開始日が配当交付基準日の翌日 […]

相続財産のうち上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する下記①から④の価額のうち、最も低い価額で評価します。 国内の複数の取引所に上場している場合は、それぞれの取引所が公表する下記価額のうち、最も低い価額で評価します。 ①課税時期の […]