相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

チェスターNEWS

新型コロナウイルス感染症関連の自費検査~医療費控除の対象か否か~

2021/01/18

関連キーワード:

新型コロナウイルス感染症関連の自費検査~医療費控除の対象か否か~

1 新型コロナウイルス感染症に関する検査について

新型コロナウイルス感染症に関する検査には、大きく3つあります。

 ①PCR検査…ウイルスの遺伝子を検査するもの
 ②抗原検査…ウイルスのたんぱく質を検査するもの
 ③抗体検査…血液中のタンパク質から、抗体の有無を検査するもの

①②は現在感染しているかを調べるものであるのに対し、③は過去に感染したかを調べるもので、①②③は、検査対象や検査結果までの所要時間等に違いがあることから、症状等によって適切な検査方法が選択されます。

では、このような検査を自費で行った場合に、医療費控除の対象となるのかについて、以下で簡単に説明します。

2 医療費控除について

まず、医療費控除とは、【医療費控除対象の医療費】のうち通常必要と認められるものが一定額を超えるとき、最大200万円を所得金額から差し引くことができるというものです。

では、【医療費控除対象の医療費】とは、どのようなものでしょうか。

 ① 医師等による診療や治療のために支払った費用
 ② 治療や療養に必要な医薬品の購入費用        等 が該当します。

3 医師等の判断のある検査の場合

新型コロナウイルス感染症に感染の疑いがある場合のPCR検査など、医師等の判断により受けた検査の検査費用(初診料除く)は、基本的に全額が公費でまかなわれるため、自己負担額が発生しません。

医療費控除の対象となる金額は、自己負担部分(保険金等で補填される額を除く)であることから、公費負担で実施される部分の金額については、医療費控除の対象とはなりません。

4 自己の判断により受けた検査の場合

新型コロナウイルス感染症に感染している疑いはないが、感染していないことを明らかにするため、自己の判断でこれらの検査を受けることもあるかと思います。
このような場合は、検査費用は全額自己負担であるものの、控除の対象とはなりません。

ただし、PCR検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、その検査は、治療に先立って行われる「診察」と同様と考えることができ、上記①に該当します。よって、この場合の検査費用については、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73- 4参照)。

【次の記事】:【令和元年分】国税庁が相続税の申告事績と調査状況を公表

【前の記事】:令和2年上半期の路線価の補正はしないことを決定

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る