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国税庁が令和4年分の路線価等を公表~全国平均が2年ぶりに上昇~

2022/09/26

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国税庁が令和4年分の路線価等を公表~全国平均が2年ぶりに上昇~

1.はじめに

令和4年7月1日、国税庁は令和4年分の「路線価図及び評価倍率表(財産評価基準書) 」を公表しました。

令和4年分は新型コロナウイルス感染症対策の行動規制の緩和により、標準宅地の評価基準額の全国平均が、2年ぶりに上昇に転じました。

本稿では、令和4年分の路線価等の動向についてお伝えします。

 

国税庁が令和4年分の路線価等を公表~全国平均が2年ぶりに上昇~

 

令和4年分の路線価等は、令和4年1月1日~令和4年12月31日までの間に、相続・遺贈・贈与(以下、相続等)によって取得した土地等の評価額を計算する際に指標となります。

なお、路線価等は毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格等を元にした価額の80%程度を目途に評価されています。

路線価を用いた土地の評価額の計算方法について、詳しくは「相続税路線価とは?土地評価額の計算方法や路線価の調べ方を紹介! 」をご覧ください。

 

2.令和4年分の標準宅地の評価基準額(平均路線価)

まずは都道府県別の標準宅地の評価基準額(平均路線価)の、対前年変動率を見てみましょう。

対前年変動率が上昇したのは20都道府県(前年7)、下落したのは27都道府県(前年39)となりました。

 

国税庁が令和4年分の路線価等を公表~全国平均が2年ぶりに上昇~

 

上昇率が最も高かったのは札幌の再開発が進む「北海道(4.0%)」、次いで福岡市中心部の大型再開発が進む「福岡県(3.6%)」、そして「宮城県(2.9%)」となりました。

下落率が最も高かったのは「和歌山県(▲1.3%)」、次いで「愛媛県(▲1.1%)」「群馬県(▲1.0%)」となりました。

2-1.全国平均は2年ぶりに0.5%上昇

令和4年分の標準宅地の評価基準額(平均路線価)の変動率の全国平均は、対前年0.5%(前年▲0.5%)となり、2年ぶりに上昇しました。

背景として、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和されたことにより、観光地や繁華街などで人流増加への期待が高まっていることが挙げられます。

2-2.令和4年分は路線価の減額補正の予定なし

令和2年分と令和3年分の路線価は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年の途中で大幅に地価下落が確認された地域があれば、路線価の減額補正を検討するとされてきました。

実際に令和2年分の下半期には、大阪市中央区の一部地域において地価の下落が20%以上認められたため、路線価の減額補正が行われました(過去のニュース記事はコチラ )。

しかし令和4年分においては、現時点で路線価の減額補正の検討は予定されていないとのことです。

 

3.令和4年分の都道府県庁所在都市の最高路線価

以下は、国税庁「令和4年分都道府県庁所在都市の最高路線価 」より一部を抜粋した、最高路線価と最高路線価の対前年変動率です。

 

国税庁が令和4年分の路線価等を公表~全国平均が2年ぶりに上昇~

 

令和4年分の都道府県庁所在都市の最高路線価においては、対前年変動率が上昇したのは15都市(前年は8都市)、横ばいは16都市(前年は17都市)、下落したのは16都市(前年は22都市)となりました。

上昇した都市が拡大した背景として、都心の近郊部にける店舗用地やマンション用地の景気感の改善による、需要の高まり等が挙げられます。

3-1.全国の最高路線価は37年連続で「鳩居堂前」

最高路線価が全国で最も高かったのは「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)」で、1㎡あたり4,224万円となりました。

当該路線価は、37年連続で全国の最高路線価となるものの、変動率には対前年比▲1.1%と2年連続で下落しました。

なお、次点は「大阪市北区角田町御堂筋」で1㎡あたり1,896万円、こちらも対前年比▲4.0%と下落しています。

新型コロナウイルス感染症対策の影響は少なくなったものの、インバウンド(訪日外国人客)の需要は回復途上であるため、観光地や商業地は下落が続いていると言えるでしょう。

3-2.上昇率が高かったのは「千葉市」

最高路線価の対前年変動率において、最も上昇率が高かったのは千葉県の「千葉市中央区富士見2丁目千葉駅前大通り」の5.1%でした。

背景として、ここ数年で行われている駅前の再開発が影響していると考えられます。

3-3.下落率が高かったのは「神戸市」

最高路線価の対前年変動率において、下落率が高かったのは兵庫県の「神戸市中央区三宮町1丁目三宮センター街」の▲5.8%でした。

背景として、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、三宮センター街周辺の人通りが減少したことが影響していると考えられます。

 

4.さいごに

令和4年分の路線価等は、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制の緩和により、上昇傾向にあります。

しかし、インバウンド需要は未だ回復途上であるため、影響が大きかった観光地や商業地では下落が続いています。

新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復するのは、まだ時間が必要になると言えるでしょう。

※本記事は記事投稿時点(2022年9月26日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

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