相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料相談電話

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

チェスターNEWS

相続時精算課税制度のメリット・デメリット

2009/05/03

関連キーワード:

相続時精算課税制度を選択すると、贈与しても、2,500万円までの財産には税金がかかりません。

また、2,500万円を超えても、一律20%の贈与税がかかるだけです。(ただし、相続発生のときに相続財産に持ち戻して税金が計算されます。)この制度の適用対象は原則として、65歳以上の親から20歳以上の子供(子供が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)への贈与に限られています。

以下のようなメリット・デメリットがありますが、専門家にしっかりと相談した上で利用する場合には、効果の高い制度ですので、親から子への贈与を考えられている方は、一度税理士へ相談するといいでしょう。

相続時精算課税のメリットは次の通りです。

  • ・2,500万円まで贈与税がかからない
  • ・2,500万円までなら財産を無税で自分の名義に出来る
  • ・贈与を受けた財産から利益を受けることで、相続財産の増加を相続人に移転でき相続対策に繋がる
  • ・今後価値が増加していくであろう財産を早めに相続人に移転させておくことで、相続税の節税に繋がる

相続時精算課税のデメリットは次の通りです。

  • ・今後財産価値が減っていくことが予想されるものは、不利となる。
  • ・一度選択すると暦年贈与(110万円控除)には戻れない。

※ ただし、住宅取得資金で一定の要件を満たす場合は、親の年齢制限は撤廃され2,500万円にさらに1,000万円の非課税枠が追加されます。

【次の記事】:入院等で空き家になっていた場合でも小規模宅地の特例を使えるのでしょうか?

【前の記事】:相続税法24条

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る