チェスターNEWS

１．はじめに 　２０１７年現在、中小企業経営者・小規模事業者の高齢化が進んでおり、今後１０年の間に、平均引退年齢である７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約２４５万人になるにもかかわらず、その半数の約１２７万人（日本企業全体の３分の１）が事 […] 詳細を見る

平成29年度税制改正において、相続税・贈与税の納税義務範囲の見直しが行われました。 改正ポイントは下記の通りで、相続人等の中に海外居住者がいる場合は注意が必要です。 海外居住期間が”5年超”から”10年超”に 改正前は、財産をあげる方（被相続人または […] 詳細を見る

（１）評価通達24に基づく私道の相続税評価 評価通達24によれば、私道の用に供されている宅地の価額は、その利用状況に応じ、次のように評価するものとされています。 ①行き止まり私道 【図1】 図1のような、特定の者が利用する、いわゆる「行き止まり私道」 […] 詳細を見る

平成28年分の確定申告が初適用となる特例として、空き家の特別控除の特例があります。 この特例は、相続人等が相続又は遺贈により被相続人が1人で暮らしていた家を取得し、一定の期間内に売却した場合に譲渡所得の金額から3,000万円の特別控除を受けられる特例 […] 詳細を見る

１．制度の概要 本制度は、相続があった日から一定の期間内に、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（一定の耐震性等の要件あり）の譲渡、又は当該家屋を取り壊した後にその土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,0 […] 詳細を見る

平成28年度の税制改正により、国税通則法の一部が改正され、『調査通知』を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直しが行われました。 現行では税務署が税務調査を行う場合においては、国税通則法の規定により納税者に対して「事前通知」を行うこととされています。 […] 詳細を見る

※事業承継税制は平成30年4月1日以降改正されています。改正内容はこちらをご参照下さい。 事業承継税制とは、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例制度のことで、中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減 […] 詳細を見る

法務省は、相続手続きの際に必要となる戸籍関係書類の代わりに、法務局が発行する法定相続情報証明書があれば手続きができる制度の導入を検討しています。 今では、相続が起きた場合、不動産の名義変更だけでなく、銀行や証券会社の相続手続きに戸籍関係書類が必要とな […] 詳細を見る

昨年末に公表された平成29年度税制改正大綱において、確定申告により医療費控除を受ける場合の添付書類の変更がアナウンスされました。 従前の医療費控除においては、確定申告における医療費控除の添付書類を「領収書」としていました（所得税法施行令262条①二） […] 詳細を見る

平成29年1月より税務署の総合窓口で書類を提出する場合にはその書類と併せて「提出票」を提出する必要があります。 この提出票導入の背景としては、マイナンバー記載書類が多く税務署に提出されることになるため個人情報保護の観点から実施することが決まりました。 […] 詳細を見る