チェスターNEWS

平成28年8月29日の産経新聞に、自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引金融機関から提案され実行した「節税策」について、税務署がそれを認めずに課税したことで訴訟に発展する事例が増えているとの記事が掲載され話題となっています。 平成27年の相続 […] 詳細を見る

相続税の申告状況 平成27年1月に相続税の基礎控除が引き下げられたことに伴い、相続税の申告件数が大幅に増加しています。 国税庁が公表した「平成27年分の相続税の申告状況について」によると、平成27年中に亡くなった方（被相続人数）は約129万人（平成2 […] 詳細を見る

国税庁が、取引相場のない株式の評価の改正について、「財産評価基本通達」の一部改正（案）を出して、平成29年3月1日～3月30日でパブリックコメントを募集していました。　改正案の概要は次のとおりです。 1、類似業種比準価額 （１）類似業種比準価額の株価 […] 詳細を見る

最高裁判所第三小法廷は平成28年1月31日、相続税の節税目的で行われた養子縁組の有効性を巡る事件について、節税目的の養子縁組を認める判断を下しました。 相続税法上、法定相続人が増えることによって 　①相続税の基礎控除額が増える（一人当たり600万円） […] 詳細を見る

3月21日付のチェスターNEWSで紹介いたしました、土地の一部が財産評価基本通達24に定める「私道共用宅地」に該当するか否かが争われた事件について、最高裁は原判決を破棄し、東京高裁に審理を差戻しました。 原審では、建築基準法上の道路内の建築制限や私道 […] 詳細を見る

  平成29年2月10日、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法案の中には生産緑地地区の面積要件の緩和についての生産緑地法の改正も含まれており、この改正を前提に農地に係る相続税等の納税猶予の対象となる生産緑地の面積要件も緩 […] 詳細を見る

１．はじめに 　２０１７年現在、中小企業経営者・小規模事業者の高齢化が進んでおり、今後１０年の間に、平均引退年齢である７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約２４５万人になるにもかかわらず、その半数の約１２７万人（日本企業全体の３分の１）が事 […] 詳細を見る

平成29年度税制改正において、相続税・贈与税の納税義務範囲の見直しが行われました。 改正ポイントは下記の通りで、相続人等の中に海外居住者がいる場合は注意が必要です。 海外居住期間が”5年超”から”10年超”に 改正前は、財産をあげる方（被相続人または […] 詳細を見る

（１）評価通達24に基づく私道の相続税評価 評価通達24によれば、私道の用に供されている宅地の価額は、その利用状況に応じ、次のように評価するものとされています。 ①行き止まり私道 【図1】 図1のような、特定の者が利用する、いわゆる「行き止まり私道」 […] 詳細を見る

平成28年分の確定申告が初適用となる特例として、空き家の特別控除の特例があります。 この特例は、相続人等が相続又は遺贈により被相続人が1人で暮らしていた家を取得し、一定の期間内に売却した場合に譲渡所得の金額から3,000万円の特別控除を受けられる特例 […] 詳細を見る