チェスターNEWS

相続問題で頼りになる税理士セレクト100に掲載されました 2015年の秋にダイヤモンド社編集により発売された相続税で頼りになる税理士事務所の100選に掲載されました。 相続問題で頼りになる税理士セレクト100 ～相続のプロが豊かな経験と行動力で問題解 […] 詳細を見る

死亡退職金には非課税枠がある 被相続人が死亡したことにより受け取る死亡退職金については、相続税がかからない非課税枠があります。 500万円×法定相続人の数＝非課税限度額 このため死亡退職金を受け取った相続人は非課税枠までであれば、相続税を支払わずにお […] 詳細を見る

贈与税の申告書の書式・様式は税務署及び国税庁HPで 贈与税の申告は贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日までに行う必要がありますが、どこで書式を手に入れることができるのでしょうか？ 自分で申告する場合 税理士に依頼せずに自分で贈与税申告をする場合には […] 詳細を見る

相続税申告書の提出部数について 相続税申告書が完成したら税務署へ申告書を提出しますが、その際に提出部数は何部必要かということですが、原則は「1部」となります。ただし相続人や税理士控えが必要な場合には、必要な部数を提出することで税務署で受け付けた旨の判 […] 詳細を見る

売れない自社株式にも価値がある 企業オーナーが相続税で困るのは、自社株式の相続税評価です。例えば資本金100万円でスタートした小さな会社であっても、長年の利益の積み重ねで企業規模が大きくなれば、自社株式の評価が資本金の100万円ではなく、何億円にもな […] 詳細を見る

非上場株式（取引相場のない株式）の相続税評価をする際の、第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の記載方法について解説します。非上場株式の相続税評価を行うには相続税に関する知識だけではなく法人税や会計に関する知識も必要なため、誤り […] 詳細を見る

上場株式等の相続税評価の見直し 金融庁から、平成28年度税制改正の要望書に、上場株式等の相続税評価の見直しという税制改正要望が出たようです（平成27年11月時点情報）。 これは例えば、不動産であれば、路線価や固定資産税評価額等の時価よりも低い金額を相 […] 詳細を見る

相続税の平成26年度税務調査統計 相続税の税務調査の件数は 12,406 件（平成 25 事務年度 11,909 件）となり、このうち申告漏れ等の追徴課税があった件数は 10,151 件（平成 25 事務年度 9,809 件）で、割合は 81.8％（ […] 詳細を見る

重点管理富裕層とは？ 重点管理富裕層とは、国税庁が定めた、その名のとおり、重点的に財産内容や収入等を管理すべき富裕層のことをいいます。 以下、まとめてみます。 １．対象地の地域 これまでは東京が中心でしたが、名古屋・大阪まで拡大し、その後は全国的に広 […] 詳細を見る

相続人の人数を増やして節税！？ 日本の相続税の計算方法は、法定相続分課税方式といわれ、法定相続人の人数が増えれば増えるほど、相続税が低くなる計算の仕組みとなっています。 このため同じ財産額であっても、相続人の人数によって相続税額が異なるのです。これは […] 詳細を見る