相続税の債務控除とは？葬式費用は控除の対象となる？条件について解説

1.債務控除とは？

債務控除とは、被相続人が残した借入金や未払金などの債務と葬式費用を遺産の総額から控除できる制度です。

相続税の課税対象となる遺産総額は、以下の方法で算出をします。

非課税財産に該当するものの例は「墓所、仏壇、祭具」「生命保険金の500万円×法定相続人の数で計算される金額まで」などです。

相続税の課税遺産総額を計算するときは、被相続人が残した債務や葬儀にかかった費用を差し引くことができます。債務や葬式費用を控除することで相続税の課税遺産総額が減るため、税負担が軽減されます。

2.債務控除の対象となる債務

債務控除の対象となるのは、亡くなった人の債務のうち、相続開始時点で存在が確実であると認められるものです。具体的な例は、以下のとおりです。

• 銀行などの金融機関からの借入金
• その他個人などからの借入金
• 亡くなった後に支払う所得税、住民税、固定資産税などの公租公課
• 病院に対する未払医療費
• 水光熱費、電話代などの公共料金等の未払金（亡くなった人が使用していた期間に限る）
• 賃貸不動産の借主から預かっている敷金
• 買掛金などの事業上の未払金

それぞれについて解説します。

2-1.銀行などの金融機関からの借入金

銀行をはじめとした金融機関からの借入金は、相続が開始された時点での確実な債務であるため、債務控除の対象となります。遺産の総額から差し引くことができるのは、被相続人が亡くなった時点における借入金の残高と未払の利息部分です。

また、被相続人が連帯債務者となっていた場合も債務控除の対象となります。連帯債務とは、同一の債務に対して複数人の債務者のそれぞれがすべてを弁済する義務を負うことです。

連帯債務では、それぞれの債務者が負担する割合を定めることができます。債務控除の対象となるのは、原則として被相続人が負担していた割合分の債務です。たとえば、1,000万円の連帯債務のうち、被相続人が負担すべき部分が300万円であった場合は、その300万円を遺産の総額から控除できます。

ただし、他の連帯債務者が債務を弁済できなくなった場合は、被相続人が代わりに負担することになった部分も債務控除の対象となり、遺産総額から差し引けます。

2-2.その他個人などからの借入金

被相続人が親族や友人などからお金を借り入れていた場合は、以下の状況をもとに借入の存在が確実であると認められれば、債務控除の対象となります。

• 借入をした経緯
• 金銭消費貸借契約書の有無・契約内容
• 返済実績
• 実際の預貯金の移動

借入の事実がないにもかかわらず、被相続人にお金を貸したことにして遺産の総額から一定金額を差し引くことを認めてしまうと、相続税の課税を逃れるために借入を仮装する人が出てくるかもしれません。

そのため、税務署は個人からの借り入れが実在したかどうかを、厳しくチェックする傾向にあります。被相続人が親族や友人などと口約束でお金を借りていた場合は、債務控除の対象と認められない可能性があります。

2-3.所得税・消費税

被相続人が亡くなったときに納めていない所得税がある場合、相続人は相続が発生した日の翌日から4ヶ月以内に「準確定申告」をして所得税を納めなければなりません。また、被相続人が消費税の課税事業者であった場合、準確定申告で消費税も納める必要があります。

所得税や消費税を納めるのは準確定申告をした相続人ですが、これらの税金は本来であれば被相続人が納めるべきものであるため、納税額に相当する金額を遺産の総額から控除できます。

ただし、相続人の責任で準確定申告の手続きが遅れたことで発生した延滞税や加算税については、債務控除の対象になりません。

2-4.住民税

住民税は、毎年1月1日に住民票がある市町村に納める税金です。被相続人が納めていない住民税がある場合、債務控除の対象となります。

2-5.固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している人に課せられる税金です。

被相続人が1月1日時点で固定資産を保有していたにもかかわらず、固定資産税を納めずに亡くなった場合、未納分は債務控除の対象です。被相続人が1年分の固定資産税を分けて支払っていた場合も、相続開始時点で支払いが残っている部分を遺産の総額から控除できます。

また、被相続人の所有していた不動産が市街化区域にある場合に課せられる都市計画税についても、固定資産税と同様に未納分があれば債務控除の対象となります。

2-5-1.共有不動産の場合

不動産が複数人で共有されている場合、債務控除の対象となるのは未納付である固定資産税のうち、持分割合に応じた金額です。

共有状態にある不動産の固定資産税の納税通知書や納付書は、代表者あてに送付されます。被相続人が代表者となっていた場合は、納税通知書や納付書に記載されている税額のすべてを遺産総額から控除しないように注意しましょう。

2-5-2.延滞金・督促手数料

被相続人が税金の支払いを延滞したことで発生した延滞金や督促手数料は、債務控除に該当します。

ただし、相続人の責任で固定資産税の納付が遅れたことで延滞金や督促手数料が発生した場合は対象外です。

2-6.病院に対する未払医療費

被相続人が、亡くなる直前まで病院で治療を受けていたり入院をしていたりした場合、 相続の開始時点で支払われていない医療費は債務控除の対象です。

2-7.水道光熱費、電話代などの公共料金等の未払金

被相続人が亡くなるまで住んでいた自宅の水道代やガス代、電気代の未納分は債務控除の対象となります。ただし、遺産総額から差し引くことができるのは、被相続人が亡くなるまでに発生した金額です。

2-8.賃貸不動産の借主から預かっている敷金

被相続人が賃貸不動産を所有しており、敷金などの借主から預かっている金銭がある場合は、債務控除の対象となります。

2-9.買掛金などの事業上の未払金

被相続人が事業を営んでおり、取引先の買掛金や未払金を相続人が代わりに支払った場合は、債務控除の対象となります。

2-10.葬式費用

相続人が負担した葬式費用は、正確にいえば被相続人の債務ではありませんが、遺産の総額から差し引くことが認められています。対象となるのは、告別式・お通夜にかかった費用や、遺体を埋葬するための費用などです。

3.債務控除の対象とならない債務

一方で、以下の債務については、債務控除の対象になりません。

• 団体信用生命保険で補填される住宅ローン
• 墓地や仏壇などの非課税財産（相続税がかからない財産）に係る未払金
• 保証債務

1つずつみていきましょう。

3-1.団体信用生命保険で補填される住宅ローン

金融機関からの借入であっても、団体信用生命保険付きの住宅ローンは債務控除の対象になりません。

団体信用生命保険が付いている住宅ローンの場合、契約者が亡くなったときに残っている債務は、保険会社から支払われる保険金によって完済されます。

被相続人が団信付きの住宅ローンを契約していた場合、亡くなった時点で保険金によってローンが完済されるため、債務控除の対象外となります。

3-2.墓地や仏壇などの非課税財産に係る未払金

墓地や仏壇などの財産は、相続税の課税対象外です。そのため、被相続人が墓地や仏壇などを購入したにもかかわらず、代金が未納であったとしても遺産総額からは控除できません。

3-3.保証債務

連帯保証は、主たる債務者と保証人が連帯をして債務を負担することです。

被相続人が連帯保証人となっていた場合、保証債務は債務控除の対象になりません。これは、将来的に債務を履行する義務が発生するかどうかが不確実であるためです。

ただし、主たる債務者が返済不能なために、保証人である被相続人が債務を負担しなければならなくなったときは、主たる債務者からの返還が見込めない場合のみ債務控除の対象になります。この場合、相続財産の課税価格から差し引けるのは主たる債務者の返済不能の部分です。

3-4.亡くなった後に発生する費用

被相続人が亡くなったあとに負担する以下のような費用は、債務控除の対象になりません。

• 相続が開始したあとに遺産分割協議が終わるまでにかかった相続財産の管理費用
• 遺言を執行するために費用
• 相続税の申告手続きを依頼する税理士への報酬
• 相続登記をする際の登録免許税・司法書士報酬
• 戸籍を取得するためにかかった費用

上記の費用が債務控除の対象にならないのは、相続人が負担すべきであるとされているためです。