相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で5万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

贈与税の外国税額控除

外国税額控除の定義

我が国に居住を設けている者は、自身が得た所得が国内で得たものか国外で得たものかを問わず、すべての所得について所得税が課税されます。

その場合、国外で得た所得に対してその国で課税された後の所得にさらに我が国の所得税が課されることになります。

この国際的な二重課税を調整する目的として、一定額を所得金額から差し引ける制度、これを外国税額控除と言います。

贈与税における外国税額控除について

我が国では、贈与が行われた場合、贈与財産を受け取った者(受贈者)に対して納税義務が発生します。

例) 日本でAさんがBさんに資産を贈与
解説) この場合、Bさん(受贈者)に贈与税の納税義務が発生します。しかし、国外では贈与財産を受け取った者(受贈者)ではなく、贈与をした者(贈与者)に対して納税義務が発生する国もあります。(アメリカ合衆国の連邦贈与税等)

例) アメリカ合衆国でAさんがBさんに資産を贈与
解説) この場合、Aさん(贈与者)に連邦贈与税の納税義務が発生します。

では、 資産をアメリカ合衆国のAさんが日本のBさんに贈与した場合(贈与者Aさん、受贈者Bさん)、税金はどうなるのでしょうか?
Aさんがアメリカで連邦贈与税を支払い、Bさんが日本で贈与税を支払わなければならないのでしょうか?

国税庁によりますと、 外国税額控除の対象はあくまで贈与財産そのものであるので、Aさんが贈与者としてアメリカの連邦贈与税を支払っている場合、Bさんはその税額を限度として、贈与税の外国税額控除を受けることができます。

外国において納税済みの税額については二重課税がないように日本での納税額から控除される、という仕組みになっています。

専門相談員が無料でお話を伺います
相続手続き 遺言書作成 ならおまかせ!
「相続」 に関する 無料相談 受付中!
専門相談員が無料でお話を伺います
0120-992-430
受付時間 – 平日 9:00 – 18:00 / 土日祝 9:00 –17:00
※こちらからのお問い合わせは、税理士法人チェスターが運用を委託しています、東証一部上場「鎌倉新書」の相続専門相談員が相続に関するお悩みをお聞きします。

相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

説明も明確で、わかりやすかったです。おかげ様で無事相続を終えました。 法務局の手続きも問題なくできそうです。ありがとうございました。

親切にご対応頂きありがとうござました。

相続財産(銀行預金)の相続税納税義務者(私の子供■人)への配分が 納付期限(■月■日)に間に合わず、各人が自分の貯金からとりあえず支払う形になりました。 相続財産から支払えればよりよかったです。

カテゴリから他の記事を探す

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る