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キーワード「贈与税」を含む記事 掲載数 36 件
2022/04/01
贈与税の納税猶予における暦年課税と相続時精算課税
1 はじめに 従来は、非上場株式等についての贈与税の納税猶予と相続時精算課税(※1)との併用を禁止する規定がありましたが、平成29年度税制改正によって、その併用禁止規定(改正前租税特別措置法70条の7第3項)が削除され、調整規定(租税特別措置法70条 […]
2022/02/14
【令和4年度税制改正大綱】住宅ローン控除、住宅取得等資金の非課税措置が延長
1.はじめに 令和3年12月10日に、自由民主党及び公明党から「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。 個人所得課税では「住宅ローン控除」の4年延長に伴い、借入限度額・控除率・控除期間等が見直される見込みです。 資産課税では「住宅取得等資金に係る […]
2022/01/17
所得税の税務調査で贈与税の無申告が発覚した3つの事例
1.はじめに 国税庁「令和2事務年度における相続税の調査等の状況」によると、贈与税に関する申告漏れ等の非違件数は1,769件と公表されています。 そのうち、調査事績に占める無申告事案は1,454件、つまり贈与税における非違件数の82.2%が無申告事案 […]
2021/11/22
住宅取得等資金贈与の非課税特例~適用要件の期限に注意~
1.はじめに 令和3年の税制改正において、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(以下、住宅取得等資金贈与の非課税特例)」の一部が見直されました。 新型コロナウイルス感染症対策の影響などを背景に、本特例の拡充が行 […]
2021/08/02
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置~各省庁Q&Aの更新~
1.はじめに 令和3年度税制改正において、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の2年延長(令和5年3月31日まで)が決定し、本特例の一部が見直されました。 これを受けて国税庁と内閣府は、各省庁のホームページに掲載されている本特例のQ […]
2021/06/21
「都市計画道路予定地」及び「電話加入権」に係る相続税評価の見直し
1.はじめに 令和3年4月20日(火)~5月19日(水)に、国税庁は「「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について」と題してパブリック・コメントを公開しました。 「パブリック・コメント(意見公募手続)」とは、国の行政機関が政 […]
2021/06/07
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置~各省庁Q&Aの更新~
1.はじめに 令和3年度税制改正において、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の2年延長(令和5年3月31日まで)が決定し、本制度の一部が見直されました。 これを受けて国税庁と文部科学省は、各省庁の公式ホームページに掲載されている、本制度に […]
2021/04/01
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充【令和3年度・4年度改正】
1.はじめに 令和3年度の税制改正において、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(以下、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置)」の特例の一部が見直されました。 今回改正されたのは以下の3つの事項で、新型コロナウイルス感染症 […]
2021/03/15
コロナ禍で国税庁が路線価補正を決定【令和2年下半期の相続・贈与】
1.はじめに 令和2年10月28日、国税庁が「令和2年1月~6月の相続・贈与で取得した土地等の評価に適用する路線価の補正はしない」と明らかにしたことは、先日コチラのニュース記事でお伝えした通りです。 この際に「新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2 […]
2021/02/15
【令和3年度税制改正】教育資金、結婚・子育て資金、住宅取得等資金の非課税措置
1.はじめに 令和2年12月10日に、自由民主党及び公明党から「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。 これによると「教育資金の一括贈与の非課税措置」と、「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」と、「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」の一部が […]